三菱商事、カザフスタンからガリウム輸入へ。中国依存脱却に向け供給網を多様化
三菱商事が2026年からカザフスタン産ガリウムの輸入を開始。中国に依存してきた重要鉱物のサプライチェーンを多様化し、日本の経済安全保障を強化する戦略的な一手。
日本の大手総合商社である三菱商事が、2026年から中央アジアのカザフスタンよりレアメタル(希少金属)の「ガリウム」を輸入開始することが明らかになりました。電気自動車(EV)や次世代半導体の基幹部品に不可欠なガリウムの供給を、世界最大の生産国である中国一辺倒の状態から脱却させ、日本の経済安全保障を強化する狙いです。
地政学リスク高まる戦略物資「ガリウム」
ガリウムは、EV向けのパワー半導体や、高速通信規格「5G」で使われる通信機器の性能を左右する重要な戦略物資です。しかし、その生産は中国が世界の約8割を占める寡占状態で、地政学的な緊張が高まると供給が不安定になるリスクをかねてから指摘されていました。
今回の三菱商事の動きは、こうしたサプライチェーン上の脆弱性に対応するものです。日経アジアの報道(2025年12月24日付)によると、今回の輸入は三菱商事にとって初めての試みとなります。政府レベルでも重要鉱物の安定確保は急務となっており、官民一体で供給網の多角化を急いでいる状況が浮き彫りになりました。
「資源外交」の新フロンティア、中央アジア
カザフスタンは豊富な鉱物資源を持つ一方で、これまで日本との直接的なレアメタル取引は限定的でした。今回の取引は、日本企業が中国やロシアの影響力が強い中央アジア地域で、新たなパートナーシップを構築しようとする大きな流れの一環と見ることができます。これは単なる一企業の調達戦略に留まらず、日本の資源外交が新たなステージに入ったことを示唆しています。
今回の動きは、単なる調達先の変更以上の意味を持ちます。日本の総合商社は、単なるトレーダーではなく、資源開発から物流網構築までを手掛けるプロジェクト・オーガナイザーです。三菱商事がカザフスタンからの輸入ルートを確立することは、将来的に他の日本企業が追随するインフラを整備することにも繋がり、日本の経済安全保障戦略における「尖兵」の役割を担っていると言えるでしょう。
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