イスラエル国防相「ガザから完全撤退せず」 米国主導の和平案と矛盾

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は`23日`、占領下のヨルダン川西岸地区で行った演説で、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退することはなく、域内に恒久的な軍部隊を設立する方針を表明しました。この発言は、`10月`に`イスラエル`と`ハマス`が署名し、`米国`が支援した和平案の内容と真っ向から対立するものです。

和平案を覆す「ナハル部隊」駐留計画

`カッツ`国防相は、「我々はガザの奥深くに位置しており、ガザ全域から撤退することは決してない。我々は保護するためにそこにいる」と明言しました。さらに、イスラエルメディアによると、「いずれ、かつて撤去された入植地の代わりに、ガザ北部にナハル部隊（イスラエル歩兵旅団）の前哨基地を設立する」と付け加えたと報じられています。

この発言は、イスラエル軍の完全撤退を定めた`10月`の和平合意に反します。報道によれば、`米国`政府関係者が当初の発言に不快感を示し、`イスラエル`側に説明を求めたとされています。その後、`カッツ`氏はロイター通信に対し英語で声明を発表し、ナハル部隊の駐留は「安全保障上の理由に限定される」と釈明しました。

入植地拡大政策との連動

`カッツ`氏の演説は、ヨルダン川西岸にある違法なイスラエル人入植地ベイト・エルで、新たに`1,200戸`の住宅建設が承認されたことを記念する式典で行われました。同氏は「`ネタニヤフ`政権は入植地政権だ。主権を獲得できるなら、我々は主権をもたらす。我々は事実上の主権の時代にいる」と述べ、入植地拡大への強い意欲を示しました。

国際法上、占領地であるヨルダン川西岸地区へのイスラエル人入植はすべて違法とされています。国際刑事裁判所のローマ規程では、占領国が自国の文民を占領地へ移送することは戦争犯罪と見なされます。`ネタニヤフ`政権内の極右勢力は、ガザの再占領と西岸地区の入植地拡大を繰り返し主張しています。

停戦後も続く暴力

停戦合意後も、ガザでは殺害が続き、ヨルダン川西岸ではイスラエル軍と入植者による暴力が続いています。パレスチナ保健省によると、停戦が始まった`10月11日`以降、少なくとも`406人`のパレスチナ人が殺害され、`1,118人`が負傷しました。`2023年10月7日`の戦争開始以来の累計では、パレスチナ人の死者は`70,942人`、負傷者は`171,195人`に上ると報告されています。