サウジ政府系ファンド、任天堂の筆頭外部株主に。出資比率8.26%へ引き上げ

サウジアラビア政府系ファンド（PIF）が任天堂への出資比率を8.26%に引き上げ、最大の外部株主となった。石油依存経済からの脱却を目指す国家戦略の一環。

サウジアラビアの政府系ファンドである「{」が、日本のゲーム大手「{」への出資比率を{にまで引き上げたことが、2月17日に提出された資料で明らかになりました。これにより、PIFは任天堂の自己株式を除くと、最大の外部株主になったと見られます。

PIFが初めて{の株式を{取得したと報告されたのは2022年5月のことでした。その後もPIFは段階的に株式を買い増し、以前の報告では{を保有していました。今回の追加取得は、石油依存型経済からの脱却を目指す国家戦略「{」の一環であり、特に成長著しいエンターテインメントおよびゲーム分野への投資を強化する動きと分析されています。

PIFは傘下のゲーム投資会社「{」を通じて、ゲーム業界に総額{（約5兆円）を投じる計画を掲げています。この資金の一部は、大手ゲームパブリッシャーの買収にも充てられる計画です。今回の{への投資も、世界有数の知的財産（IP）を保有する企業への戦略的アプローチの一環と見ることができます。

PRISM Insight: 「オイルマネー」から「IPマネー」へ

今回の出資比率引き上げは、単なる財務投資以上の意味合いを持ちます。サウジアラビアが、将来の経済を支える柱として、石油資源ではなく、世界的に影響力のある知的財産（IP）の確保を本格化させている明確なシグナルです。任天堂のような文化的に重要な企業の大株主となることで、エンタメ業界における影響力と発言権の確保を狙っていると考えられます。

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