パキスタン、2025年の転換点：国際舞台への復帰と国内の課題

2025年はパキスタンにとって、まさに転換点となった年でした。長年の政治的・経済的不安定という国内問題を抱えながらも、突如として国際情勢における重要性を取り戻したのです。この複雑な状況は、今年パキスタンが直面した4つの主要な動向によって浮き彫りになりました。2025年9月26日、米国のドナルド・トランプ大統領がパキスタンのシェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール陸軍参謀長をホワイトハウスに迎えたことは、その象徴的な出来事と言えるでしょう。

国際舞台への劇的な復帰

数年にわたり国際社会で周縁的な立場に置かれていたパキスタンは、再び世界の表舞台で prominent な地位を確保しました。この変化のきっかけは、2025年5月に発生したインドとの4日間にわたる激しい軍事衝突でした。この衝突でパキスタンは、特に航空作戦において高い軍事能力を示し、報道によれば複数のインド軍機を撃墜したとされています。これにより、国内の経済的苦境にもかかわらず、パキスタン軍がインドの軍事近代化に伍するだけでなく、効果的に対抗し得ることが世界の軍事関係者に示されました。この結果、パキスタンの戦略的信頼性は国際的に大きく回復しました。

衝突後、米国との関係が著しく好転する一方、中東ではサウジアラビアと大規模な相互防衛協定を正式に締結し、リビアとは40億ドル規模の武器契約を締結しました。また、中国は、パキスタンが使用した自国製防衛システムの実戦での有効性が証明されたことを歓迎し、これが「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の第2フェーズ推進を後押ししたと見られます。

アフガニスタンへの強硬姿勢

第二に、パキスタンはアフガニスタン政策を転換し、従来の融和的な態度から、「パキスタン・タリバン運動（TTP）」の解体を目指してアフガニスタンのタリバン政権に持続的な圧力をかける強硬策へと舵を切りました。アフガニスタン領内への直接的な軍事攻撃を含む行動は、イスラマバードの強硬措置を妨げる要因と考えられてきた文化的・地域的相互依存関係という長年の想定を覆すものでした。さらに、カタール、トルコ、サウジアラビアを仲介役として引き込み、国境を越える脅威を国際社会に効果的に訴えました。その結果、1,000人以上のアフガニスタンの聖職者が、アフガニスタン領土から近隣諸国への攻撃を禁じる布告を発するに至りました。

経済の苦境と一筋の光明

外交面での進展とは裏腹に、経済は依然として困難な状況にあります。外国直接投資は減少し、高騰するエネルギーコスト、高い関税、厳しい税制環境が産業と輸出の足かせとなり続けています。しかし、こうした暗い経済状況の中で、パキスタン国際航空（PIA）の民営化成功は特筆すべき明るいニュースでした。慢性的な赤字を垂れ流してきた国営企業PIAの民営化は、過去約20年間で初となる大規模なもので、民間セクターの活性化を促す転換点となる可能性があります。

根深い国内の政治対立

国内では、「パキスタン・テフリケ・インサフ（PTI）」が軍や連邦当局への反対姿勢を崩さず、政治的緊張が続いています。創設者のイムラン・カーンが獄中から抗議活動を繰り返し呼びかけており、政治的安定への道筋は不透明です。一方で、過激派組織「パキスタン・ラバイク運動（TLP）」に対する厳しい措置は、国家が暴力的過激主義を容認しない姿勢を明確に示しました。