Meta解体の危機は終わらない：FTCが独占禁止法訴訟で控訴へ

米連邦取引委員会（FTC）が、Metaの独占禁止法訴訟に関する敗訴判決を不服として控訴しました。InstagramやWhatsAppの買収が反競争的であるとする主張を継続。テック大手の解体リスクと今後の法廷闘争の見通しを、Chief Editorが分析します。

一度は勝利を手にしたかに見えた巨大テック企業に、再び厳しい追及の手が伸びています。米連邦取引委員会（FTC）は、Metaによる個人向けSNS市場での独占を否定した昨年11月の判決を不服とし、控訴する方針を明らかにしました。これは、テクノロジー業界の勢力図を根底から揺るがす可能性を秘めた、長い法廷闘争の新たな幕開けとなります。

Meta FTC 独占禁止法控訴の背景：10年にわたる執念

今回の争点の中心にあるのは、Metaが過去に行った2つの大きな買収です。具体的には、2012年のInstagram買収と、2014年のWhatsApp買収が、競合となる可能性のある企業を芽のうちに摘み取る「反競争的行為」であったとFTCは主張しています。

ロイター通信によると、FTCはコロンビア特別区連邦巡回控訴裁判所に対し、第1審で提示された「裁判での強力な証拠」が正しく評価されるべきだと訴えています。もし控訴が認められれば、最悪の場合、Metaは両アプリの売却、つまり企業の「解体」を強制されるリスクを依然として抱え続けることになります。

テック界の「キラー買収」への警戒

規制当局が特に問題視しているのは、自社の地位を脅かす新興勢力を資金力で飲み込む手法です。FTCは、Metaが10年以上にわたり、脅威となるライバルを買い叩くことで違法に独占を維持してきたと断定しています。一方で、Meta側はこれらの買収が当時、規制当局によって承認されたものであることや、買収後の投資によってサービスが向上したことを強調し、全面的に争う構えです。