中国AI株が250%高騰——バブルか、それとも本物か

ナスダックが今年の高値から7%以上下落している間、香港市場では一社のAI企業の株価が静かに、しかし確実に250%を超える上昇を記録していた。

智譜AI（Zhipu、HKG: 2513）——中国の「AIタイガー6社」の中で最初に上場を果たしたこの企業は、2026年1月のIPO初日に公開価格HK$116.20（約15米ドル）から16%高のHK$131.5で初日取引を終えた。その後の株価上昇は市場関係者の予想をはるかに超え、今やHK$256億（約33億米ドル）の時価総額を持つ企業へと成長している。問題は、この上昇が持続可能なものかどうかだ。

「安さ」が武器になる時代

智譜AIの強みを理解するには、2026年2月にリリースされた最新モデルGLM-5を見る必要がある。このモデルはコーディング能力と長時間の自律的タスク実行（エージェンティックタスク）を大幅に強化しており、ベンチマークテストではAnthropicのClaude Opus 4.5と直接競合し、GoogleのGemini 3 Proを特定の指標で上回る。

しかし最も注目すべきは性能ではなく、価格だ。

OpenRouterのデータによれば、GLM-5のリリース週の価格は入力トークン100万件あたり約0.80米ドル、出力トークン100万件あたり約2.56米ドル。これは競合のClaude Opus 4.6と比較して約6分の1の価格水準だ。さらに、GLM-5はオープンソースのMITライセンスで提供されており、採用コストの壁をさらに下げている。

価格競争力の影響はすでに現れている。米国の大手企業Airbnbをはじめ、複数のグローバル企業が中国製の低コストモデル（Qwenなど）の採用に動いている。「安い」が「劣る」を意味しなくなった時、市場のゲームルールは変わる。

もう一つ見逃せない点がある。GLM-5はHuaweiのAscendチップを含む国産半導体で開発されたという事実だ。米国の輸出規制が続く中、中国が独自のチップエコシステムを構築しつつあることを示す、象徴的な一歩と言える。

逆風の中の追い風

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智譜AIを取り巻く環境は、決して順風満帆ではない。

イランでの地政学的緊張の高まりを受け、香港の恒生指数は1.4%下落して25,408.46を記録した。グローバルな不確実性は中国株にも影響を与える。

より深刻な問題は信頼性への疑問だ。Anthropicは、中国のAIラボ3社——DeepSeek、Minimax、Moonshot AI——が24,000件以上の不正アカウントを作成し、Claudeとの1,600万件以上のやり取りを通じてモデルの能力を「蒸留」したと告発している。智譜AIは今回の告発対象には含まれていないが、中国AI産業全体への信頼感が揺らぐリスクは否定できない。

一方で、中国のAIエコシステム全体の勢いは止まっていない。MinimaxもM2.5モデルをリリースし、Claude 3 OpusやGPT-5と競合すると報告されている。これらのリリースが相乗効果を生み、智譜AIの株価は最新モデル発表後だけで20%急騰した。

日本市場への示唆

日本の投資家やテクノロジー企業にとって、この動きは対岸の火事ではない。

日本企業はAIインフラへの投資を急速に拡大しており、ソフトバンクは米国のOpenAIへの大規模投資を継続している。しかし、GLM-5のような高性能・低コストのモデルが普及すれば、AIサービスのコスト構造は根本から変わる可能性がある。労働力不足に悩む日本社会において、低コストのAI自動化ツールへのアクセスは、中小企業の競争力に直結する問題だ。

また、半導体サプライチェーンの観点からも注目に値する。東京エレクトロンや信越化学など日本の半導体関連企業は、米中双方の動向に敏感だ。中国が国産チップでトップクラスのAIモデルを開発できるなら、輸出規制の実効性と日本企業のポジショニングに再考が迫られるかもしれない。

智譜AIのIPO目論見書には、調達資金の70%を汎用大規模言語モデルのR&Dに充てる方針が明記されている。この集中投資が実を結べば、2026年後半の競争地図はさらに塗り替えられる可能性がある。

ウォール街でAIバブル論が再燃する中、ある調査レポートはこう述べている。「AIの成長物語は続いているが、焦点は大手チップメーカーから、AIを活用して効率を高め新製品を開発する企業へと広がっていくだろう」。その「活用する企業」の中に、低コストの中国製モデルを選ぶグローバル企業が増えるとしたら——それは米国AI産業にとって、株価の下落よりも長期的に深刻な問題かもしれない。