Steam運営元Valveが賭博行為で提訴：ゲーム業界の転換点となるか

12歳の息子が母親のクレジットカードで30万円をゲーム内アイテムに使い込んだ。Counter-Strike 2のレアスキンを求めて、何度もルートボックスを開け続けた結果だった。このような事例が世界中で報告される中、ついにアメリカの司法当局が動いた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は2月25日、ゲームプラットフォームSteamを運営するValve社を「違法な賭博行為の促進」で提訴したと発表した。対象となったのはCounter-Strike 2、Team Fortress 2、Dota 2のルートボックスシステムだ。

「運だけに頼る価値獲得」が争点に

訴状によると、「個人が運のみに基づいて価値あるものを獲得する機会に対して料金を請求するValveのルートボックスモデルは、典型的な賭博行為であり、ニューヨーク州憲法および刑法で禁止されている」と明記されている。

Valveのルートボックスシステムでは、プレイヤーが実際の通貨で「鍵」を購入し、ランダムにアイテムを獲得する仕組みとなっている。レアアイテムの中には、サードパーティ市場で数千ドルの価値を持つものも存在する。

ジェームズ司法長官は「Valveに対してゲーム内の賭博機能の促進を永続的に停止させ、不当に得た利益をすべて吐き出させ、ニューヨーク州法違反に対する罰金を支払わせる」ことを求めている。

日本のゲーム業界への波及効果

今回の訴訟は、日本のゲーム業界にとっても他人事ではない。任天堂、ソニー、カプコンといった大手メーカーも、スマートフォンゲームを中心にガチャシステムを展開している。

日本では2012年に「コンプリートガチャ」が景品表示法違反として規制されたが、通常のガチャについては現在も合法とされている。しかし、アメリカでの法的判断が確定すれば、グローバル展開する日本企業も対応を迫られる可能性が高い。

ソニーのPlayStationプラットフォームや、任天堂のNintendo Switch Onlineでも海外製ゲームのルートボックスが配信されており、プラットフォーム運営者としての責任が問われる可能性もある。

業界の自主規制では限界か

ゲーム業界では近年、自主規制の強化が進んでいる。AppleやGoogleは2017年からアプリストアでルートボックスの確率表示を義務化し、日本でも日本オンラインゲーム協会がガイドラインを策定している。

しかし、今回の訴訟は「確率表示だけでは不十分」という司法判断を示唆している。未成年者保護の観点から、より厳格な規制が求められる可能性が高まっている。

Electronic ArtsやActivision Blizzardといった大手パブリッシャーは既に一部タイトルでルートボックスを廃止しているが、Valveは従来の姿勢を維持してきた。今回の訴訟結果は、業界全体の方向性を決定づける重要な判例となりそうだ。