ポルノハブ、英国から撤退へ。年齢認証法の「失敗」を理由に

600万人。これは英国でポルノハブを月間利用するユーザー数だ。しかし2月2日以降、彼らはサイトにアクセスできなくなる。

Aylo（ポルノハブの親会社）は火曜日、英国でのサービス提供を停止すると発表した。理由は英国オンライン安全法（OSA）への対応だが、同社は年齢認証システムを導入する代わりに、完全撤退という極端な選択を取った。

「失敗した法律」への抗議

英国OSAは昨年から施行され、ポルノサイトに対して未成年者への閲覧制限として年齢認証を義務付けている。Ayloは6か月間この要求に応じてきたが、「法律は本来の目的を達成していない」と厳しく批判した。

同社の主張によれば、年齢認証システムは「より暗く、規制されていないインターネットの片隅にトラフィックを誘導し、英国市民のプライバシーと個人データを危険にさらしている」という。実際、すでに身元確認済みの英国ユーザーのみがアカウント利用を継続できる措置も、この懸念を裏付けている。

一方、規制当局Ofcomは反論する。「ポルノサービスには選択肢がある。法律に従って年齢確認を行うか、英国でのサイトアクセスを遮断するかだ」。両者の溝は深い。

プライバシーか安全か、技術的ジレンマ

年齢認証技術をめぐる論争は世界的な現象だ。子どもの安全は重要な課題だが、プライバシー擁護派は現在の認証方法が成人の機密データを大量収集することを問題視している。

Ayloの懸念は根拠がある。同社は過去に分析プロバイダーMixpanel経由でデータ漏洩を経験し、プレミアム購読者のメールアドレス、位置情報、視聴動画、利用時間などが流出した。このような事例が、同社の慎重な姿勢を説明している。

興味深いことに、Ayloは「他の管轄区域では、コンプライアンスを遵守しているのは同社だけなのに、トラフィックはより大きな非準拠サイトに流れている」と指摘する。Ofcomは4chanのみに罰金を科したとAyloは主張するが、Ofcomは「80以上のポルノサイトを調査し、100万ポンドの罰金を科している」と反駁している。

米国でも同様の対応

この決定はAyloの一貫した戦略だ。同社は年齢認証が義務付けられた複数の米国州でも同様にサービスを遮断している。テキサス州、ユタ州、バージニア州などがその例だ。

日本では現在、類似の法規制は存在しないが、デジタル庁が進める「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、オンライン上の青少年保護が議論されている。Ayloの決定は、将来的な日本の政策立案にも示唆を与える可能性がある。