トランプ政権をファシズムと呼ぶべき時が来た

8年間、ある政治学者はドナルド・トランプ大統領を「ファシスト」と呼ぶことを避けてきました。しかし2026年1月、ついにその言葉を使う時が来たと宣言しました。

アメリカの著名な政治評論家ジョナサン・ラウシュ氏は、The Atlantic誌への寄稿で、トランプ政権の統治スタイルを詳細に分析し、「事実が変われば、私も考えを変える」として、これまでの慎重な姿勢を転換しました。

8年間の観察が導いた結論

ラウシュ氏がこれまでファシズムという言葉を避けてきた理由は明確でした。古典的なファシズムの要素が完全には当てはまらない部分があったこと、左派によって乱用されがちな用語であること、そして学者の間でも定義が曖昧であることです。

代わりに彼は、トランプの統治スタイルを「家産制」（patrimonialism）として説明してきました。これは国家を指導者の個人的な財産や家族事業として扱う統治形態です。しかし第2期政権の1年間を観察した結果、「単なる個人的な遊び場作りから、明確に教義的で作戦的なファシズムへと漂流した」と判断を変えました。

ファシズムの21の特徴

ラウシュ氏は、トランプ政権に見られるファシズムの特徴を21項目にわたって詳細に分析しています。

規範の破壊では、2015年の大統領選挙開始時から、トランプ氏が意図的に礼儀の境界線を破壊してきたことを指摘。ジョン・マケイン上院議員の戦争英雄としての経歴を嘲笑し、移民を中傷するなど、「共和制の美徳」を意図的に破壊してきました。

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暴力の美化については、すべての国家が法執行のために暴力を使用するものの、リベラルな国家は消極的に使用するのに対し、ファシズムはそれを受け入れ、誇示することを特徴として挙げています。

特に注目すべきは警察国家的戦術です。トランプ政権はICE（移民・関税執行局）を令状なしに捜索・拘束を行う準軍事組織に変貌させ、2025年には規模を2倍以上に拡大。その予算は他のすべての連邦法執行機関の予算を合わせたものより大きく、15カ国を除くすべての国の軍事予算を上回っています。

日本から見た民主主義の危機

日本の読者にとって、この分析は単なるアメリカの内政問題ではありません。戦後日本は平和と民主主義を基盤とした社会を築いてきましたが、世界最大の民主主義国家であるアメリカでこのような変化が起きていることの意味を考える必要があります。

特に「血と土のナショナリズム」について、ラウシュ氏は国家を単なる個人の集合体ではなく、「民族的に純粋で、共通の血、文化、運命によって結ばれた神秘的に定義されたグループ」として捉える傾向を指摘しています。これは戦前の日本が経験した危険な道筋を思い起こさせます。

日本企業への影響も無視できません。トランプ政権の「私的なものは公的なもの」という方針により、民間企業への政府介入が強化されています。TikTokの所有権を政府が直接管理下に置いたように、日本企業も同様の介入を受ける可能性があります。

希望を失わない理由

しかし、ラウシュ氏は絶望的な未来を描いているわけではありません。「トランプがファシスト大統領だとしても、それはアメリカがファシスト国家であることを意味しない」と明言しています。

裁判所、州政府、メディアは依然として独立性を保っており、トランプ氏がそれらを威圧しようとする試みは失敗する可能性が高いとしています。11月の中間選挙で議会での影響力を失う可能性もあり、有権者の支持を失い、連合も分裂しつつあると分析しています。

「アメリカは今、ファシスト指導者とリベラルな憲法を組み合わせたハイブリッド国家だが、ファシズムに陥ったわけではない。そして陥ることもないだろう」