ホルムズ海峡封鎖、原油50%高騰——中東戦争は「第二段階」へ

50%——これは株式市場の急騰でも暗号資産の話でもない。2月28日に米・イスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、国際原油指標ブレント原油が記録した上昇率だ。そしてカリフォルニア州では、ディーゼル燃料の平均価格が過去最高値を更新した。

何が起きているのか——拡大する戦線

2026年3月28日、中東情勢は新たな局面を迎えた。イエメンのフーシ派が、今回の紛争が始まって以来初めてイスラエルに向けてミサイルを発射した。人的被害や物的損害の報告はなかったものの、この攻撃が持つ意味は小さくない。

フーシ派はかつてガザ戦争時にもハマス支持を名目にイスラエルへの攻撃を繰り返し、アラビア半島周辺の海上交通路を脅かした実績を持つ。今回も「イランと『抵抗の枢軸』への攻撃が続く限り、作戦を継続する」と宣言している。

同じ日、イスラエルはテヘランに対して大規模な攻撃を実施し、イラン政府のインフラ施設を標的にしたと発表した。レバノンでもヒズボラとの戦闘が再開し、レバノン人ジャーナリスト3人が取材車両への攻撃で死亡。救助に向かった救急隊員への追撃も行われ、さらなる犠牲者が出た。

イラン側も攻勢を緩めていない。金曜日にはサウジアラビアの空軍基地を攻撃し、米軍人12人が負傷（うち2人は重傷）。クウェート、アラブ首長国連邦、オマーンでもイランによる攻撃が報告されている。イスラエルの村エシュタオル（エルサレム近郊）へのイランの空爆では7人が病院に搬送された。

米国は82空挺師団の数千人規模の展開も予定しており、すでに揚陸艦で第一陣の海兵隊が到着した。ルビオ国務長官は「地上部隊なしで目標を達成できる」としながらも、トランプ大統領が「最大限の柔軟性」を持てるよう一定の戦力を配備すると説明した。

なぜ今、これが重要なのか

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ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界の原油・液化天然ガス供給量の約5分の1が通過するルートを遮断している。フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡（スエズ運河への海上交通の要衝）に新たな戦線を開けば、エネルギー供給の混乱はさらに深刻化する。

これは日本にとって対岸の火事ではない。日本のエネルギー輸入の約9割を化石燃料が占め、その多くが中東を経由している。トヨタやソニーをはじめとする製造業は、原材料・エネルギーコストの上昇と物流コストの急騰という二重の圧力に直面しつつある。円安が重なれば、輸入コストの増大は家計を直撃する。

外交面では、パキスタン、エジプト、トルコが仲介役を担い、イラン大統領のペゼシュキアン氏はパキスタン首相と電話会談を行った。トルコとサウジアラビアの外相も日曜日に会合を開く予定だ。しかし、複数の関係者は「直接交渉が近く実現する見通しはない」と述べており、外交的突破口の兆しは見えていない。

トランプ大統領はイランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所などのエネルギーインフラを攻撃すると脅しているが、自ら設けた今週の期限を10日間延長した。11月の中間選挙を前に、戦争の長期化は共和党にとって政治的リスクとなっており、トランプ氏は早期終結を望みながらも、エスカレーションも辞さない姿勢を見せている。

多様な視点から読み解く

各ステークホルダーの立場は複雑だ。イスラエルはイランの核インフラへの攻撃を継続しており、ロシアの国営原子力企業ロスアトムはブシェール原子力発電所から職員を避難させた。同社トップは「攻撃は核安全を脅かしている」と警告する。

パキスタンとインドの船舶は、イランの「安全通過」保証を受けてホルムズ海峡を通過している。パキスタンはイランから追加で20隻の自国籍船の通過許可を取得した（1日2隻ペース）。この「選択的通行」は、国際社会における中立・非同盟的立場の価値を改めて示している。

アジアの視点から見れば、中国やインドなどの大国にとってもエネルギー安全保障は死活問題だ。これらの国々が仲介外交に乗り出す動機は十分にある。一方、欧米諸国の多くは米国主導の軍事行動を支持しながらも、経済的打撃への懸念を隠せない。

米国内では、土曜日に全米各地で反戦デモが行われた。支持率が低下する中、トランプ政権は「数週間で終わる」と繰り返すが、フーシ派の参戦は「戦争の終わりが近い」という見立てに疑問を呈している——もし本当に終わりが見えているなら、新たな戦線を開く必要はないはずだからだ。