2030年目標まで4年、世界の健康格差は縮まるのか

2030年まで、あと4年。 世界は今、かつて自分たちが掲げた目標からどれほど遠い場所に立っているのでしょうか。

WHO（世界保健機関）が2026年5月に公表した「世界保健統計2026」は、その問いに対して冷静、かつ厳しい数字で答えています。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の一環として2015年に設定された保健分野の目標群——その達成状況を測るこの年次報告書は、いわば地球規模の「健康通知表」です。そして今年の成績は、決して褒められたものではありませんでした。

数字が語る「進歩の限界」

2024年、世界では130万人が新たにHIVに感染しました。2010年比では40%の減少であり、一定の前進は認められます。しかし、SDGsが掲げる「2030年までに感染者数を90%削減する」という目標には、現在の軌跡では到底届きません。

結核の状況はさらに深刻です。2015年から2030年の間に感染者数を80%削減する目標に対し、実際の減少率はわずか12%。アメリカ大陸では逆に13%の増加が確認されています。マラリアも同様で、2024年の世界の感染者数は推計2億8200万人、感染率は8.5%増加しています。薬剤耐性マラリアがアフリカ8カ国で確認または疑われており、殺虫剤に耐性を持つ蚊も9カ国で確認されています。気候変動による蚊の生息域の変化も、事態を悪化させる要因として懸念されています。

子どもの健康指標も目標から外れています。2024年時点で世界の子どもの6.6%、約4280万人が「消耗症（ウェイスティング）」——深刻な栄養不足による体重減少——に苦しんでいます。一方、5.5%の子どもが過体重とされており、どちらも2030年目標の「5%以下」には届いていません。

予防接種の状況も後退しています。麻疹ワクチンの2回目接種率は世界平均で76%にとどまり、集団免疫に必要な95%を大きく下回ります。アメリカ大陸では、4種の「基本ワクチン」のうち3種で、2015年よりも接種率が低下しています。ハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者、グーダルズ・ダナエイ氏は「投資不足に加え、ワクチンをめぐる誤情報の拡散が事態を悪化させている」と指摘します。

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パンデミックの影を忘れてはなりません。COVID-19による直接死者数は700万人。しかしWHOの試算では、医療サービスの混乱などによる「超過死亡」を含めると、パンデミック関連死の総数は2210万人に上ります。

産科的原因による死亡は、今も2分に1人のペースで起きています。2020年から2023年の間に母体死亡率は約40%低下しましたが、現在も1日あたり712人の女性が命を落としています。2030年目標を達成するには、年率15%近い削減が必要——現実的には極めて困難な数字です。特に、米国の国際援助予算の大幅削減が追い打ちをかけ、さらに数千人規模の追加死亡が懸念されています。

そして医療費の問題。2022年時点で、21億人が医療費によって経済的困難に直面しており、そのうち16億人が貧困状態に陥っているか、貧困に追い込まれています。

「進歩はある、しかし——」日本が見るべき視点

ダナエイ氏はこう言います。「良いニュースは、確かに進歩があるということ。しかし相変わらず、グラスは半分空だ」と。

ここで日本の読者が考えたいのは、この問題が「遠い国の話」ではないという点です。

日本はODA（政府開発援助）を通じて世界の保健分野に長年貢献してきました。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進は、日本が国際社会で積極的に主張してきた政策アジェンダでもあります。しかし、米国の国際援助撤退という地政学的変化の中で、日本を含む他のドナー国への期待と責任は、静かに、しかし確実に高まっています。

また、感染症の問題は国境を越えます。結核やHIVの薬剤耐性菌は、航空網でつながった現代社会において、どの国にとっても無縁ではありません。日本国内でも結核の新規患者数は年間約1万人前後で推移しており、「過去の病気」ではありません。

少子高齢化が進む日本社会では、限られた医療資源をいかに配分するかという議論が国内で続いています。しかし、国内の医療制度の持続可能性を論じる視点と、グローバルな健康格差を縮める国際的責任の視点は、切り離して考えることができない時代に入っています。