韓国ウォン安の背景に米韓投資協定への期待

韓国の通貨ウォンが下落を続けている背景に、意外な要因が浮上している。1,294億ドルという記録的な海外証券投資と、米韓間の投資協定への期待が重なり、ドル需要を押し上げているのだ。

数字が語る韓国投資家の海外シフト

韓国金融研究院の宋民基研究員による最新レポートによると、韓国居住者の海外証券投資は昨年1月から11月までで1,294億ドルに達した。これは同期間の韓国の経常収支黒字1,018億ドルを大幅に上回る規模だ。

「表面的には、国内投資家の大規模な海外証券投資によって生じた需給不均衡と密接に関連している」と宋研究員は分析する。しかし、この海外投資急増だけでは、最近のドル需要急増を完全には説明できないという。

米韓投資協定が生む新たなドル需要

真の要因は、米韓間の貿易協定に基づく投資約束にある。米国の関税圧力による輸出減速への懸念と、投資パッケージに関連したドル需要の強まりが組み合わさり、ウォン安期待を高めているのだ。

この投資協定は、韓国企業が米国市場への投資を約束する代わりに、貿易面での優遇措置を受ける仕組みとされる。しかし、この約束を履行するためには大量のドル調達が必要となり、為替市場に新たな圧力を生んでいる。

日本企業への波及効果

韓国ウォン安は日本企業にとって複雑な影響をもたらす。サムスン電子やLG電子などの韓国企業が価格競争力を高める一方で、日本の素材・部品メーカーにとっては韓国向け輸出の採算悪化につながる可能性がある。

特に半導体製造装置や化学素材など、日本が強みを持つ分野では、韓国企業の調達コスト上昇により、代替調達先の検討が進む可能性もある。ソニーや任天堂といった消費者向け製品を展開する企業にとっては、韓国市場での価格競争が激化するリスクもある。

アジア通貨政策への示唆

韓国の事例は、米国の貿易政策が個別国の通貨政策に与える影響の大きさを浮き彫りにしている。投資協定という「アメとムチ」の政策が、為替相場を通じて経済全体に波及する構造は、他のアジア諸国にとっても重要な教訓となる。

日本銀行も、こうした地政学的要因が為替相場に与える影響を注視している。特に、米国の通商政策が二国間協定を通じて個別国の金融政策に制約を与える可能性については、慎重な分析が必要だ。