世界最大の石油埋蔵量でも魅力なし？トランプ政権の要請を米石油大手がためらう3つの理由

世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラ。しかし、トランプ政権が復帰への道を整えようとする中、米国の石油大手はなぜか二の足を踏んでいます。NPRの2025年12月23日の報道によると、たとえ政権交代が起きても、多くの企業は再投資に消極的な姿勢を見せているといいます。その背景には、単なるビジネスリスクを超えた根深い問題がありました。

トランプ大統領の「石油奪還」作戦

トランプ大統領は最近、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領への圧力を強めるため、制裁対象の石油タンカーに対する海上封鎖を発表しました。大統領は自身のSNSで、米国企業から「盗まれた」と主張する石油や資産が返還されるまで圧力を続けると明言。この発言の背景には、ベネズエラにおける中国やロシアの影響力拡大を阻止し、かつてコノコやエクソンが事業を行っていた時代のように、米国の優位性を取り戻したいという狙いがあると見られています。

石油大手が直面する「3つの壁」

しかし、政府の熱意とは裏腹に、企業の反応は冷ややかです。エネルギーコンサルティング会社ラピダンのCEO、スコット・モデル氏は、企業が慎重になる理由として主に3つの点を挙げています。

1. 政治的リスクと法の支配の欠如

最大の障壁は、政治的な不安定さです。過去に資産を収用された経験から、企業は「今度こそは違う」と確信するのに高いハードルを感じています。たとえマドゥロ政権が交代したとしても、司法や規制当局、国営石油会社の体質が正常化するには何年もかかると見られており、予測可能性の低い環境への再進出には極めて消極的です。

2. 崩壊したインフラ

次に、物理的なインフラの問題があります。油井やパイプラインは腐食し、精製施設も修理が必要です。さらに、電力供給が不安定で、送電網の故障により石油事業が頻繁に停止する事態も発生しており、事業を継続するための基本的な環境が整っていません。

3. 経済の混乱とより魅力的な投資先

ハイパーインフレ、労働力人口の国外流出、政府の汚職など、ベネズエラ経済は危機的な状況です。こうした状況下で、企業はリスクの高いベネズエラよりも、隣国ガイアナのような、より安定的で魅力的な投資先と比較検討することになります。モデル氏によると、現在、大手石油会社は以前よりも投資先を厳しく選別する傾向にあるとのことです。