ミネアポリスの学校を守る親たち：2026年ICE不法移民取り締まりの影響

かつてPTAの集まりを企画していた親たちが、今はホイッスルと無線機を手に校門に立っています。ロイターによると、トランプ政権が展開する大規模な不法移民送還プログラムにより、ミネソタ州ミネアポリスの教育現場は緊張に包まれています。体感温度がマイナス19度に達する極寒の中、市民たちは連邦当局の動きを監視し、移民家族を守るための自警活動を余儀なくされています。

ICE 移民執法「オペレーション・メトロ・サージ」の実態

連邦政府は「オペレーション・メトロ・サージ」と名付けられた作戦のために、約3,000人の連邦捜査官をミネアポリス・セントポール都市圏に投入しました。2026年1月7日には、ICE（移民・関税執行局）の捜査官がルネ・ニコル・グッドさんを射殺する事件が発生し、地域住民の怒りと恐怖は頂点に達しています。当局の発表では、これまでに2,500人以上が拘束されたと報告されています。

教育現場の混乱と対立する主張

国土安全保障省（DHS）のトリシア・マクラフリン次官補は、捜査官が学校を標的にしていることを否定し、「子供たちを犯罪者から守っているのだ」と主張しています。しかし、現場からの報告は異なります。セントポール公立学校の広報担当者によると、今週、生徒を運ぶバンがICEによって停車させられたほか、バス停で子供を見送った直後の親が拘束されるケースも相次いでいます。この影響で、一部の保育施設では出席率が50%も低下しています。

民主党のエイミー・クロブシャー上院議員は、子供たちが「包囲されている」ような恐怖を感じている現状を指摘し、平和的な対応を呼びかけました。事態を重く見たミネアポリスとセントポールの両学区は、対面授業を中止し、今後数週間はオンライン授業への切り替えを認める方針を示しています。地域コミュニティーでは、白人の保護者がパトロールを担い、移民の親に代わって食料や医薬品を届けるなど、草の根の支援が広がっています。