ミネアポリス ICE 抗議活動 2026：連邦判事が法執行機関の行動を制限

平和的な抗議活動に、公権力はどこまで介入できるのでしょうか。ミネアポリスで連邦判事が、米移民税関捜査局（ICE）の行動に待ったをかけました。今週末に予定されている大規模なデモを前に、法と秩序、そして市民の権利が激しく火花を散らしています。

ミネアポリス ICE 抗議活動をめぐる判決の核心

キャサリン・メネンデス連邦判事は金曜日の夜、平和的で妨害を行わないデモ参加者に対し、連邦捜査官が不当な逮捕やペッパースプレーなどの非致死性兵器を使用することを制限する命令を下しました。この命令は、今月1月7日にICE捜査官によってルネ・グッド氏が射殺された事件を受けたもので、83ページに及ぶ判決文には市民の監視活動を守るための厳しい制約が記されています。

特筆すべきは、車両の停止についても制限が加わった点です。判決では「捜査官を適切な距離から追跡する行為自体は、車両を停止させる正当な理由にはならない」と明示されました。これは、法執行活動を監視する市民の権利を司法が明確に追認した形と言えます。

ホワイトハウスの猛反発と深まる政治的溝

この判決に対し、ホワイトハウスと国土安全保障省（DHS）は即座に不快感を示しました。ホワイトハウスの広報官アビゲイル・ジャクソン氏は、この判決を「左翼的な物語を受け入れた不条理なもの」と切り捨て、連邦捜査官は自らの安全を守るために合法的に行動してきたと強調しました。

さらに事態を複雑にしているのは、司法省による民主党幹部への捜査発表です。ティム・ウォルズ州知事とジェイコブ・フレイ市長が、連邦政府の移民関連業務を妨害した疑いがあるとして調査の対象となっています。これに対しウォルズ知事は「司法制度の武器化は独裁的な手法だ」と激しく非難しており、地方と連邦の対立は修復不可能な段階に達しつつあります。