データセンターが戦場になる日——湾岸の「クラウド地政学」

イランのAWSへの攻撃が湾岸のクラウド市場を揺るがしている。ファーウェイが「マルチクラウド」を売り込む中、米中のデジタル覇権争いは新たな局面を迎えた。日本企業への示唆とは。

データセンターは、もはや「安全な場所」ではない。

2026年3月1日、イランの無人機がアラブ首長国連邦とバーレーンに展開するAmazon Web Services（AWS）のデータセンター3拠点を攻撃した。これは、ハイパースケール・クラウドプロバイダーに対する史上初の確認された軍事攻撃だった。銀行、フィンテックプラットフォーム、配車アプリのサービスが広範囲にわたって停止し、湾岸地域のデジタル経済は一時的な混乱に陥った。

イランはその後、300億ドル規模のStargate AIデータセンター——NvidiaのGPUクラスターとOpenAIの独自システムを擁する施設——を含む米国のテックインフラを引き続き標的にすると宣言している。

この攻撃が問いかけるのは、単なるセキュリティ問題ではない。「誰のクラウドを信頼するか」という、より根本的な問いだ。

ファーウェイが見た「好機」

攻撃から2週間後の3月16日、中国の通信・テック大手ファーウェイのクラウド部門は、公式のX（旧Twitter）アカウントにこう投稿した。「単一リージョンへの依存は過去のものだ。不確実性が高まる中、マルチクラウドはもはや選択肢ではなく、必須だ。」

イランとの戦争には直接言及しなかったものの、ファーウェイクラウドはその後も緊張が高まるにつれてこのメッセージを繰り返し発信し続けた。メッセージは明快だ——「米国のインフラだけに頼るのは危険だ。私たちを使え。」

湾岸地域のクラウド市場は、長年にわたって米中の覇権争いの舞台となってきた。アリババは2016年にドバイに初のデータセンターを開設し、中国勢の先陣を切った。AmazonとMicrosoftはそれぞれ2019年にバーレーンとUAEでデータセンターの建設を開始。Googleは2020年にカタールと提携し、2023年にはデータセンターの建設を始めた。

一方、米国勢は後発ながら急速に規模を拡大してきた。2025年5月には、ドナルド・トランプ大統領が湾岸諸国を歴訪し、サウジアラビア、カタール、UAEとの間で数千億ドル規模のAI・クラウド関連契約を締結。アブダビには5ギガワット規模のデータセンターキャンパス建設計画も含まれている。

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「代替」から「主役」へ——中国勢の戦略

しかし今回の攻撃は、この構図を複雑にしつつある。

テルアビブの国家安全保障研究所のリサーチ・アソシエイト、ユバル・レス氏はこう分析する。「データセンターが現代戦争における戦略的資産であり、潜在的な標的となったことが明確になった。UAEやサウジアラビアでは、テクノロジーの近代化と国家デジタルインフラの整備を進める上で、米中間でヘッジを続けるだろう。」

ワシントンのアラブ湾岸諸国研究所の非常勤研究員、ロバート・モギエルニッキ氏は、より直接的に述べる。「米国のテック多国籍企業が怖気づけば、中国の競合他社に商業的な空間が生まれるかもしれない。ただし、それは彼らが望む展開ではない。」

実際、湾岸諸国はこれまで安全保障上の理由から、米国との戦略的関係を優先してきた。ファーウェイやテンセント、アリババは着実に存在感を高めてはいるものの、IDCのリサーチディレクター、マニッシュ・ランジャン氏が指摘するように、「二次的またはバックアップとしての選択肢、特に非重要ワークロードや地域冗長性のための用途にとどまる」のが現状だ。

ただし、競争の構図は単純な米中対立にとどまらない。サウジアラビアやUAEは自国のデータセンター投資を急速に拡大しており、外部プロバイダーへの依存を減らしつつある。湾岸地域のデータセンター市場は2030年までに約95億ドル規模へ、ほぼ3倍に成長すると予測されている。サウジアラビアはAIが2030年までにGDPの約12%を占めると見込み、UAEは同期間に960億ドル相当の経済効果を目指している。

日本企業への示唆——「遠い話」ではない

この問題は、日本にとっても決して対岸の火事ではない。

ソニー、トヨタ、三菱UFJなど、グローバルに展開する日本企業の多くは、クラウドインフラをAWSやMicrosoft Azure、Google Cloudといった米国系プロバイダーに大きく依存している。今回の攻撃が示したのは、こうした依存が地政学的リスクと直結しているという現実だ。

「データエンバシー」（データ大使館）という概念が注目を集めている。これは、軍事・民間データが混在する大規模なサーバー集積地を避け、より小規模で分散した施設に移行するという考え方だ。コラテラルダメージ（巻き添え被害）を避けるための戦略として、各国政府が検討を始めている。

マルチクラウド戦略の採用、重要データの地理的分散、そして「どの国のクラウドを信頼するか」という問いへの明確な方針——これらは今や、日本企業のリスク管理において避けて通れないテーマになりつつある。