6月までの戦争終結を米国が要求、ウクライナ大統領が明かす

6月という具体的な期限が、ついにウクライナ戦争の行方を左右する重要な節目として浮上した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は土曜日、米国が今年6月までにロシアとの戦争を終結させたいと述べていることを明らかにした。さらに米国は来週、マイアミでウクライナとロシアの交渉団による初の米国内会談を提案したという。

アブダビ会談の成果と限界

金曜日に終了したアブダビでの第2回平和協議で、ゼレンスキー大統領は「困難な問題は困難なまま」だったと率直に認めた。特にウクライナが圧力を受けている領土的譲歩の問題は、依然として大きな障壁となっている。

しかし今回初めて、代表団レベルではなく首脳レベルでの三者会談の可能性が議論された。ただし大統領は「準備段階の要素が必要」と慎重な姿勢を示している。

期限について問われたゼレンスキー大統領は、「アメリカ人は6月までにすべてを終わらせたいと言っている」と述べ、その理由として「米国内の問題が影響を与える」ことを挙げた。11月の中間選挙が政権の権力バランスを変える可能性があることを示唆している。

外交と攻撃の並行進行

平和協議が進む一方で、ロシアによるウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は続いている。金曜夜の攻撃では400機以上のドローンと40発のミサイルが使用され、少なくとも4つの地域で被害が報告された。

DTEK社によると、これは2025年10月以降で10回目の大規模攻撃となる。同社の火力発電所は全面侵攻開始以来、220回以上攻撃を受けているという。

リヴィウ地域ではドブロトヴィル発電所が攻撃を受け、数千人が停電に見舞われた。近隣のイヴァノ＝フランキーウシク地域でもブルシュティン発電所が被害を受けている。

トランプ政権の戦略と制約

トランプ大統領は就任以来、この紛争の終結を強く求めてきた。先週、プーチン大統領に対してウクライナの厳寒を理由とした攻撃の一時停止を要請し、一週間の中断があったと述べている。ただし、ウクライナ側はこのタイムラインに異議を唱えている。

6月という期限設定の背景には、11月の中間選挙という米国内政の現実がある。共和党が議会で過半数を失えば、ウクライナ支援政策に大きな変化が生じる可能性がある。

一方、ロシアは依然として強硬な姿勢を維持している。ラヴロフ外相は金曜日、ウクライナが「永続的な平和の確保に真剣ではない」と非難し、ロシア軍高官の銃撃事件を「交渉プロセスの妨害」を狙ったものだと主張した。