ウォール街のCEOたちがFRBの独立性を支持：トランプ政権のパウエル氏調査に反論

あなたの預金や投資の価値を左右する「中央銀行の独立性」が、かつてない試練に立たされています。 ロイターによると、トランプ政権がFRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長に対する調査を開始したことを受け、ウォール街の主要銀行のCEOたちが一斉にFRBの独立性を支持する姿勢を鮮明にしました。金融市場の「番人」に対する政治介入は、世界経済の安定を揺るがす懸念があるためです。

FRBの独立性とトランプ政権のパウエル氏調査をめぐる対立

FRBとは、日本でいう日本銀行のような役割を果たすアメリカの中央銀行です。通常、政治的な圧力から切り離されて、物価の安定や雇用の最大化を目指して金利を決定します。しかし、2026年1月13日現在、現政権がパウエル議長の過去の意思決定やリーダーシップを疑問視し、行政的な調査を進めていることが明らかになりました。

これに対し、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどのトップは、「FRBが政治から独立していることは、ドルへの信頼を維持するために不可欠だ」と異例の声明を出しています。金融界のリーダーたちがここまで明確に現政権に異を唱えるのは極めて稀なケースです。

金融市場への影響と今後の展望

市場では、今回の調査がパウエル議長の更迭や、将来的な利下げ圧力につながることを警戒しています。歴史的に見ても、政府が中央銀行に介入した国ではインフレが加速する傾向があるからです。ウォール街は現在、政権との対立を辞さない覚悟で「独立性の防波堤」を築こうとしています。