国連が奴隷貿易を「最重大な人道に対する罪」と認定

1500万人。この数字が示すのは、16世紀から18世紀にかけてアフリカから拉致され、アメリカ大陸へ強制連行された人々の数だ。そのうち200万人以上が、船の中で命を落とした。この歴史的事実について、国際社会が「最重大な人道に対する罪」と正式に認定するまでに、500年以上の時間がかかった。

何が決まったのか

2026年3月25日、国連総会はガーナが提案した決議を採択した。賛成123カ国、反対はわずか3カ国（アメリカ、イスラエル、アルゼンチン）、棄権は52カ国（英国、EU加盟国を含む）という結果だった。

決議の内容は多岐にわたる。まず、大西洋奴隷貿易を「人道に対する最重大な罪」として正式に位置づけること。次に、加盟国に対して奴隷貿易への謝罪を「検討する」よう求めること。そして賠償基金の設立への貢献を促すこと。さらに、植民地時代に略奪された文化的遺物の返還も求めている。具体的な賠償金額は明示されていない。

ガーナのサミュエル・オクジェト・アブラクワ外相はBBCに対し、「アフリカの指導者たちは自分たちのために金を求めているのではない。被害者への正義を求めている。教育基金、職業訓練基金を支援してほしい」と語った。

ここまでの道のり

この決議は突然生まれたものではない。アフリカン・ユニオン（AU）は2025年の公式テーマを「賠償的正義（Reparatory Justice）」と定め、コモンウェルス首脳会議でも賠償に関する対話の必要性が合意されるなど、近年この議論は着実に勢いを増してきた。

ガーナは歴史的にも象徴的な場所だ。西アフリカの海岸線に今も残るエルミナ要塞などの奴隷貿易拠点では、かつて数万人のアフリカ人が非人道的な環境に閉じ込められていた。この国が長年、賠償要求の先頭に立ってきたのは偶然ではない。

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一方、採択のタイミングとして注目すべきは、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権の座に就き、「反米的イデオロギー」として黒人の歴史に関する展示の解体や南軍の銅像復元を進めているという背景だ。ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は国連で「これらの政策は他の政府や民間機関にとってもテンプレートになりつつある」と警告した。

賛成・反対・棄権、それぞれの論理

反対票を投じた3カ国の中で、最も注目されるのはアメリカだ。トランプ政権下では、国内の人種的歴史の見直しに対して明確に反対姿勢をとっており、今回の国連決議への反対は、その延長線上にある。

棄権した英国やEU加盟国の立場は、より複雑だ。英国はこれまで一貫して「現在の制度は過去の過ちに責任を負えない」という論理で賠償を拒否してきた。しかしこの論理は、「歴史的不正義の結果が現在も続いているならば、現在の制度にも何らかの責任があるのではないか」という反論と常に向き合わなければならない。棄権という選択は、道義的な非難を避けつつ、法的・財政的な義務も回避しようとする政治的な立ち位置と読み取ることができる。

アフリカ・カリブ諸国の視点から見れば、この決議は単なる象徴以上の意味を持つ。決議は「奴隷制の結果が、世界中のアフリカ人およびアフリカ系の人々に影響を与える人種的不平等と低開発という形で持続している」と明記している。賠償の議論は、歴史の清算であると同時に、現在進行形の格差問題への対処でもある。

日本にとっての意味

この問題は、一見すると日本とは縁遠いように見えるかもしれない。しかし、いくつかの観点から無関係とは言い切れない。

まず、国際秩序の観点から。日本は国連の主要な財政貢献国であり、多国間主義を外交の柱のひとつとしている。今回の決議への賛否は日本の国際的なポジションに影響する。日本は今回、どの立場をとったのか——実は日本の投票行動は原文では明示されていないが、棄権国の中に含まれている可能性が高い。

次に、歴史的責任という普遍的な問いとして。日本自身も、植民地支配や戦時中の人権侵害をめぐる歴史的責任の問題を抱えている。「現在の制度は過去の過ちに責任を負えない」という英国の論理は、日本が直面してきた問いと重なる部分がある。他国がこの問いにどう答えるかは、日本にとっても参照点となりうる。

さらに、文化財返還の問題は日本にも直接関係する。植民地時代に流出した朝鮮半島の文化財の返還問題は、日韓関係の懸案のひとつだ。今回の決議が「略奪された文化的遺物の返還」を求めていることは、この問題を国際規範の文脈で再考する契機となりうる。