ベトナム共産党、史上初の「一人体制」へ | 政治

ト・ラム書記長が党・国家・軍の全権力を掌握。ベトナムの政治構造が根本的に変化し、東南アジア地政学に新たな変数が登場。

ベトナム共産党創設以来95年の歴史で、初めて一人の人物が党・国家・軍の全権力を掌握した。ト・ラム書記長の再選は表面的には「継続と安定」を演出したが、その舞台裏では前例のない権力集中が進行している。

史上初の三冠王誕生

第14回党大会でト・ラムは党書記長として満場一致で再選された。しかし真の変化は、彼が同時に国家主席と中央軍事委員会主席の地位も維持していることだ。ベトナムでは伝統的に「集団指導体制」が敷かれ、党・国家・軍・国会の四つの権力が分散されてきた。

この変化は偶然ではない。ト・ラムは公安大臣として長年権力基盤を築き、汚職撲滅キャンペーン「燃える炉」作戦を通じて政敵を排除してきた。2023年以降、前書記長グエン・フー・チョンの死去、前国家主席ボー・ティ・ミンの辞任など、主要指導者の相次ぐ退場により権力の空白が生まれた。

ト・ラムが掲げた年10%のGDP成長目標は、単なる経済政策を超えた政治的メッセージだ。この野心的な数値は、権力集中の正当性を経済成果で証明する意図がある。ベトナムの2024年の成長率は7.09%で、10%達成には大胆な構造改革が必要だ。

日本企業にとって、この変化は両刃の剣となる。一方で、意思決定の迅速化により投資環境が改善する可能性がある。トヨタやソニーなど、ベトナムに製造拠点を持つ日本企業は、より予測可能な政策環境を歓迎するかもしれない。他方で、権力集中は政策の急激な変更リスクも高める。

ト・ラム体制の誕生は、東南アジアの地政学的バランスに新たな変数を加える。ベトナムは長年、中国との複雑な関係を維持しながら、米国や日本との経済協力を深化させてきた。権力が一極集中することで、この微妙なバランス外交がより個人の判断に依存することになる。

中国はト・ラムの権力集中を歓迎する可能性が高い。習近平体制との類似性があり、二国間関係の管理が容易になるからだ。一方、西側諸国は民主化の後退を懸念している。日本政府も、長期的な対ベトナム戦略の見直しを迫られるだろう。

ベトナム国民の反応は複雑だ。経済成長への期待がある一方で、政治的自由の制限への懸念も存在する。特に若い世代は、デジタル化や国際化の恩恵を享受しながらも、政治参加の機会が限定されることに不満を抱く可能性がある。

ト・ラム政権は、経済成果で政治的正統性を維持する「開発独裁」モデルを採用するとみられる。しかし、このモデルが持続可能かどうかは、国際経済環境や国内の社会変化に大きく左右される。