ベトナムの「四つのノー」が問いかけるもの

米国のイラン攻撃を目の当たりにしたベトナムが、独自の非同盟政策「四つのノー」を地域全体へ拡張しようとしている。東南アジアの安全保障秩序はどう変わるのか。日本への示唆を読み解く。

同盟を結ばない。どちらの側にもつかない。外国軍の基地を置かない。そして、力による威嚇を拒む。

この四つの原則は、ベトナムが30年以上にわたって守り続けてきた「四つのノー（Four Nos）」と呼ばれる国防政策の根幹だ。しかし今、ハノイはこの原則を自国の領土内にとどめず、近隣諸国との二国間関係にまで拡張しようとしている。その引き金を引いたのは、遠く離れた中東での出来事だった。

中東の戦火が東南アジアに投げかける影

米国とイランの軍事衝突は、ベトナムの政策立案者に二つの重要な教訓をリアルタイムで与えている。

一つ目は、米国の軍事力の限界だ。イランは米国の同盟国に囲まれ、海軍・空軍の能力でも劣勢に立たされながら、ホルムズ海峡を封鎖し、政治的に生き延びている。この現実は、ハノイに一つの問いを突きつける。中国のはるかに高度な軍事力に対して、米国は果たして有効な抑止力となり得るのか、と。

二つ目は、自由主義的な国際秩序の脆弱さだ。ワシントンは同盟国や友好国に対して、主権・領土保全・自由貿易という国際秩序の原則を自ら踏みにじりながら、金銭と影響力を要求している。米軍が中東の基地からイランを爆撃したことで、サウジアラビア、カタール、クウェート、ヨルダン、アラブ首長国連邦の重要インフラがイランの報復を受けた。日本、韓国、オーストラリアでさえ、ホルムズ海峡の再開通に協力しないとして批判を受けた。

この構図はベトナムにとって、自国の「四つのノー」政策の正当性を改めて確認するものとなった。米国との同盟関係を持たず、外国軍の基地も提供していないベトナムは、中国の報復対象にもならず、米国の軍事作戦に巻き込まれるリスクも低い。

「三つのノー」から「四つのノー」へ——政策の歴史的文脈

この政策の起源は、1991年のソ連崩壊にまで遡る。第三次インドシナ戦争（1978〜1991年）の時代、ハノイはソ連にカムラン湾海軍基地へのアクセスを提供し、ラオスとカンボジアへの軍事プレゼンスを維持することで西側からの攻撃を防いでいた。しかし、この行動はベトナムの近隣諸国に脅威と映り、外交・経済・軍事的な圧力を招いた。

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ソ連の支援が1986年以降に縮小すると、ハノイは1988年にラオスから、1989年にカンボジアから撤退を余儀なくされた。この経験から生まれたのが「三つのノー」であり、1998年に正式に採択された。その後、2019年に「力による威嚇の拒否」が加わり、現在の「四つのノー」となった。

2004年にロシアとのカムラン湾基地の賃貸契約が切れた後、ハノイは外国海軍の常駐を拒み続けている。この政策の下で、ベトナムは中国やASEAN諸国との関係正常化に成功し、1990年から2024年の間に年平均6.7%の経済成長を達成した。

なぜ今、「拡張」なのか

ベトナムが「四つのノー」を自国の枠を超えて近隣諸国との二国間関係に適用しようとしている背景には、現実的な計算がある。

歴史的に、ベトナムがラオスやカンボジアに軍事プレゼンスを置いたのは、これらの国が対越攻撃の拠点として利用されることを防ぐためだった。しかし、軍事的プレゼンスはコストが高く、外交的摩擦を生む。もし外交パートナーが「自国領土を他国への攻撃に使わない」と約束するならば、ベトナムはより低コストで同じ安全保障目標を達成できる。

さらに、トランプ政権下での米国の行動は、東南アジア諸国が大国競争の「どちらかの側」につくよう圧力をかけられるリスクを高めている。ベトナムが近隣諸国と「四つのノー」の原則を共有することは、地域全体が軍事ブロック化するのを防ぐ集団的な安全装置となり得る。マラッカ海峡や南シナ海の航行の自由を維持することは、ベトナムだけでなく地域全体の経済的繁栄に直結している。

日本への示唆——「同盟」と「自律性」の間で

このベトナムの戦略的選択は、日本にとって他人事ではない。

日米同盟の枠組みの中で、日本はホルムズ海峡の再開通への協力を求める声にさらされている。米国が「同盟国」に対して経済的・安全保障的な要求を強める中で、同盟の便益とコストのバランスは変化しつつある。トヨタやソニーなどの日本企業が東南アジアに広大なサプライチェーンを持つ中、この地域の安定は日本の経済的利益と直結している。

一方で、ベトナムの「四つのノー」モデルが日本に直接適用できるわけではない。日本は地理的・歴史的・憲法的に異なる制約の中にあり、日米同盟は単なる外交的選択肢を超えた安全保障の基盤となっている。しかし、ベトナムの経験が示すのは、非同盟・多角的外交が経済成長と安定を両立させる一つの有効な経路であるという事実だ。

日本の政策立案者にとって問うべき問いは、「同盟か非同盟か」という二項対立ではなく、「同盟の中でどれだけの自律性を確保できるか」かもしれない。