米国の110億ドル規模の台湾への武器売却、ベネズエラが「中国への内政干渉」と批判

地球の裏側から、中国を支持する強い声が響きました。ベネズエラ政府は2025年12月29日（現地時間）、米国による大規模な台湾への武器売却を強く非難し、中国との結束を改めて表明しました。

米国の台湾への武器売却に対するベネズエラの批判

ロイター通信などの報道によると、ベネズエラ外務省は声明を発表し、今回の武器売却が「中国の内政に対する露骨な干渉であり、国際的な約束に反するものだ」と主張しました。カラカス当局は、台湾は「中国の領土の不可分の一部である」とする「一つの中国原則」への全面的な支持を再確認しています。

110億ドル規模の軍事パッケージがもたらす緊張

今回の騒動の背景には、米国が承認した約110億ドル（約1兆5000億円）にのぼる武器売却計画があります。これは近年で最大規模の取引の一つであり、最新鋭の兵器システムが含まれているとされています。これに対し、北京政府は「必要であれば武力行使も辞さない」との姿勢を崩しておらず、台湾周辺での軍事演習を開始するなど、地域の緊張が急速に高まっています。