ベネズエラ、石油タンカー拿捕に対抗法案を可決 トランプ政権との対立が新局面へ

法律が、新たな武器になるのでしょうか。米国による石油タンカーの拿捕を受け、ベネズエラの国会は12月23日、船舶の拿捕などを「海賊行為」と見なし犯罪化する法案を可決しました。ドナルド・トランプ米大統領による経済的圧力が強まる中、両国の対立は新たな段階に入った模様です。

わずか2日で可決された「反海賊行為法」

AP通信によると、ベネズエラの与党が多数を占める国会は、審議開始からわずか2日間でこの法案を可決しました。法案は、ベネズエラと取引する商業団体に対する「海賊行為、封鎖、その他の国際的な違法行為」を助長、支援、参加した者に対し、罰金および最大20年の禁錮刑を科す内容です。法案は今後、ニコラス・マドゥロ大統領の署名を待つことになります。

発端は米軍によるタンカー拿捕

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この動きの背景には、トランプ政権がここ4ヶ月間にわたり進めてきた対ベネズエラ圧力強化策があります。米国沿岸警備隊は12月21日にパナマ船籍の「センチュリーズ号」を、また海軍の支援を受けて12月10日には同じくパナマ船籍の「スキッパー号」を拿捕しました。米政府は、これらのタンカーが米国の経済制裁を逃れるために使われていると主張しています。

国内の亀裂：野党は米国の政策を支持

一方で、ベネズエラ国内の政治状況は複雑です。ノーベル平和賞受賞者であるマリア・コリーナ・マチャド氏を含む野党勢力は、タンカー拿捕を含むトランプ政権の対ベネズエラ政策を支持する姿勢を見せており、マドゥロ政権との対立が先鋭化しています。