600億ドルのビットコインをベネズエラが保有？専門家が語る「噂と現実」の乖離

ベネズエラ政府が極秘に600億ドル（約8.7兆円）相当のビットコイン (BTC)を保有しているという噂が浮上していますが、その信憑性には強い疑問が投げかけられています。現地出身の専門家は、政府の腐敗と管理能力の欠如を理由に、これほど巨額の資産が国家として蓄積されている可能性は極めて低いと分析しています。

ベネズエラ ビットコイン 保有量の真偽：データが示す矛盾

CoinDeskによると、Lednの共同創設者であるマウリシオ・ディ・バルトロメオ氏は、マドゥロ政権が巨額のビットコインを保有しているという説は「推測と間接的な報道に基づいたものに過ぎない」と指摘しました。同氏が挙げる主な理由は、政府高官による巨額の横領と、オンチェーン上での確実な証拠の欠如です。

例えば、鍵を握るとされるアレックス・サーブ産業・国家生産相は、2020年から2023年まで米国の拘束下にありました。当時、彼が管理していたとされるBTCは100億ドルから200億ドルにのぼると噂されていましたが、これは当時のベネズエラ中央銀行の公表準備高である99億ドルを大きく上回る数字であり、公的な記録とは全く整合性が取れていません。

深刻な腐敗とインフラの崩壊が阻む「国家マイニング」

また、ベネズエラ国内の深刻な電力不足も、国家規模のマイニングを不可能にしている要因の一つです。主要な電力源であるグリダム水力発電所の老朽化により、国民は毎日4時間以上の計画停電に直面しています。このような不安定なインフラ環境で、世界最大級のマイニング事業を維持することは現実的ではありません。

さらに、仮想通貨規制当局であるSUNACRIPを巡る不透明な資金の流れも問題視されています。2023年3月には、国営石油会社PDVSAとの不正取引を通じて、高官らが推定176億ドルを横領したというスキャンダルも発覚しました。利益が出ても国家の金庫に入る前に、特権階級のポケットへ消えているのが現状のようです。