宇宙ステーション競争：Vast Spaceの5億ドル調達が示す民間宇宙開発の新局面

Vast Spaceが5億ドルを調達し、NASA国際宇宙ステーション後継機開発に挑む。SpaceX IPO控える中、宇宙投資ブームが本格化。日本の宇宙産業への影響は？

5億ドル——この数字が、宇宙開発の新時代を象徴している。Vast Spaceが今週調達したこの巨額資金は、単なる投資ラウンドを超えた意味を持つ。2030年に退役予定の国際宇宙ステーション（ISS）の後継機開発競争が、いよいよ本格化したのだ。

NASAの第1ラウンドで敗北、しかし諦めない戦略

Vast Spaceのマックス・ハオト最高経営責任者（CEO）は、NASA国際宇宙ステーション後継機開発の第1ラウンドで選ばれなかった。しかし、同社は「リープフロッグ戦略」で第2段階に賭けている。

「すべてを実行するか、実行する途中であれば、NASAが我々のハードウェアを無視することは不可能だと思う」とハオト氏は語る。同社は来年、商業宇宙ステーションHaven-1の打ち上げを予定しており、実際の成果で実力を証明する計画だ。

今回の資金調達はBalerion Space Venturesが主導し、カタール政府系ファンドも参加した。先月には、NASAの第6回民間宇宙飛行士ミッションにも選ばれている。

Vast Spaceの調達と同じ週、Sierra Spaceも5億5000万ドルを調達した。この偶然は偶然ではない。SpaceXの今年のメガIPO（株式公開）を控え、投資家たちが宇宙技術分野に殺到している。

トランプ政権下で宇宙政策が活発化し、50年ぶりの月面着陸を目指すアルテミス計画が本格始動。民間企業はISS代替施設の開発競争を繰り広げている。議会もISSの運用を2032年まで延長する法案を検討中だ。

新たに就任したジャレッド・アイザックマンNASA長官（イーロン・マスクの盟友でもある民間宇宙飛行士）は、アルテミス計画の大幅見直しを発表した。「3年半ごとにミッションを打ち上げ、月周回から月面着陸へと巨大な飛躍をする現在のやり方では機能しない」と語る。

Vast Spaceは欧州や日本との提携も視野に入れている。日本の宇宙産業にとって、この動きは新たな機会となる可能性がある。三菱重工業やIHIなどの重工業メーカー、ソニーの宇宙向けイメージセンサー技術などが、国際宇宙ステーション後継機開発で重要な役割を果たすかもしれない。

ハオト氏は「宇宙での人間居住施設の最大メーカーになることを目指している」と述べ、低コストアプローチで収益性を達成する計画を明かした。「ISS代替の呼びかけに応える準備ができている。成功すると信じているし、最終的にはより多くの企業が参入する余地があるだろう」