ウズベキスタン大統領が「汚職との戦い」で非常事態を宣言。2026年からの新体制とは？

握手は交わされましたが、その手には力がこもっています。ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は、2025年12月26日、国家の改革を脅かす最大の懸念事項として「汚職との戦いにおける非常事態」を宣言しました。これは単なるスローガンではなく、2026年1月1日からすべての国家機関に新しいコンプライアンス（法令遵守）体制を導入するという、具体的な行政改革を伴うものです。

ウズベキスタン 汚職撲滅 非常事態 宣言の背景と構造的課題

今回の宣言の背景には、過去10年間にわたる改革努力にもかかわらず、汚職が巧妙化しているという現実があります。ウズベキスタン政府のデータによると、2024年に裁判所が受理した汚職関連事件は前年比12.5%増加し、推定被害額は約2億2,000万ドルに達しました。また、検察庁は同年、約5,000名の当局者を刑事訴追したと報告しています。これらは摘発能力の向上を示す一方で、抑止力が十分に機能していないという懸念も生んでいます。

国際的評価と経済への影響

今回の強硬な姿勢には、国際的なレピュテーション（評判）を維持する狙いも見えます。トランスペアレンシー・インターナショナルの汚職認識指数（CPI）において、同国は2025年に10年ぶりにスコアを下げました。これは、2024年に28億ドルに達した外国直接投資（FDI）を呼び込み続ける上で、無視できないシグナルです。政府は、2027年に国連汚職防止条約（UNCAC）締約国会議の開催を予定しており、浄化の決意を世界に示そうとしています。