ウイグル活動家が高市首相に期待　中国の新法制化に対抗

世界ウイグル会議副代表が来日し、中国の少数民族圧迫強化に対し日本の積極的関与を要請。高市首相の人権外交への期待が高まる

2月末の東京。世界ウイグル会議のズムレタイ・アルキン副代表は、シンポジウム会場で静かに、しかし確信に満ちた声で語った。「日本には特別な役割がある。高市首相なら、私たちの声を聞いてくれるはずです」。

中国の新たな圧迫法案

アルキン氏の来日は偶然ではない。中国が「民族団結法」と呼ばれる新たな法制化を進める中、世界ウイグル会議は国際社会の関心の低下に危機感を抱いている。この法案は表向き「民族の調和」を謳うが、批評家たちは実質的に少数民族への監視と統制を強化するものだと警告する。

特に注目すべきは、この法案が海外在住のウイグル人にも影響を及ぼす可能性があることだ。中国政府は既に、海外のウイグル人コミュニティに対して家族への圧力や経済制裁を通じた間接的統制を行っているとされる。新法はこうした手法に法的根拠を与える恐れがある。

アルキン氏が高市早苗首相に期待を寄せるのには明確な理由がある。高市氏は政治家時代から一貫してウイグル人権問題に取り組み、2021年には「ウイグル人権法案」の成立に尽力した経験を持つ。

「ヨーロッパでは関心が薄れつつある」とアルキン氏は警告する。確かに、ウクライナ戦争や経済問題に注意が向く中、ウイグル問題への国際的関心は2020年のピーク時と比べて明らかに低下している。このような状況で、日本の積極的関与は極めて重要な意味を持つ。

しかし、日本政府にとってこの問題は複雑な外交バランスを要求する。中国は日本の最大の貿易相手国であり、経済界からは関係悪化を懸念する声も聞こえる。特に、中国市場に依存するユニクロや無印良品などの企業は、既に新疆ウイグル自治区との取引について厳しい視線を浴びている。

一方で、日本はG7の一員として人権外交を重視する姿勢も求められる。高市政権は「価値観外交」を掲げており、ウイグル問題への対応は政権の理念を試す試金石となっている。

中国の「民族団結法」は、ウイグル問題を超えた影響を持つ可能性がある。台湾、香港、さらには東南アジアの華人コミュニティにも同様の統制手法が適用される懸念が指摘されている。

日本政府関係者の間では、この法案が「中国の影響力拡大の新たなツール」になるとの見方が強い。特に、海外の中国系住民に対する統制強化は、日本国内の約80万人の中国系住民にも影響を及ぼす可能性がある。