米下院、中国の対日圧力を非難する決議案を提出。日米同盟の「鉄鉄の結束」を再確認

米下院の超党派議員が、中国の日本に対する経済的・政治的圧力を非難する決議案を提出。台湾海峡の安定と日米同盟の重要性を強調し、尖閣諸島への安保条約適用を再確認しました。

握手は交わしても、警戒の手は緩めません。中国による日本への圧力に対し、米議会が強い警告を発しました。連合ニュースによると、12月19日、アメリカ下院の超党派議員グループは、中国による対日圧力行為を非難し、日米同盟の結束を再確認する決議案を提出しました。

高市首相の発言を巡る中国の報復措置

この決議案は、日本の高市早苗首相が先月、台湾海峡の安全保障に関して言及したことを受け、北京当局が日本に対して行った渡航自粛勧告や経済的圧力に対抗するものです。高市首相は国会で、台湾周辺の軍事封鎖が日本の「存立危機事態」に該当する可能性を示唆し、自衛隊の対応の可能性について触れていました。これに反発した中国は、日本産水産物の輸入停止などの措置を講じています。

広告掲載について

[email protected]

日米安保条約の「尖閣諸島」適用を明文化

決議案を主導したヤング・キム下院議員（共和党）は、「同盟国を威圧しようとする試みは、国際秩序を損なうものだ」と批判しました。また、アミ・ベラ議員（民主党）も、日本の安全保障に関する発言の権利を全面的に支持すると表明しています。特に注目すべきは、日米相互協力及び安全保障条約が尖閣諸島にも適用されることを決議案の中で改めて強調している点です。