統一教会 違法献金 2025：幹部を起訴、11人の議員へ流れた資金の真相
2025年12月31日、韓国検察は統一教会の幹部、宋光錫氏を違法な政治献金の疑いで起訴しました。11人の議員に流れた1,300万ウォンの資金と、韓鶴子総裁への捜査の行方をChief Editorが解説します。政教癒着の実態に迫る最新ニュースです。
宗教の力と政治の金、その境界線が再び問われています。ソウル中央地検は2025年12月31日、政治家への違法な献金に関与したとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体幹部を起訴しました。これは、宗教団体による政界への組織的な資金提供の実態を解明する重要な転換点となると見られています。
統一教会 違法献金 2025 年の捜査進展と起訴内容
検察の発表によると、起訴されたのは天宙平和連合（UPF）元会長の宋光錫（ソン・グァンソク）氏です。宋氏は2019年初頭、教団の資金約1,300万ウォンを11人の与野党国会議員に届けた疑いを持たれています。警察の調査によれば、教団幹部らが個人の名前を使って寄付を行い、後に教団からその費用を払い戻し受けるという「組織的な手法」が取られていたと報じられています。
時効目前の起訴と法的影響
この事件の公訴時効は今週の金曜日に迫っていましたが、宋氏の起訴によって韓総裁を含む共犯者たちの時効期間は停止されることになりました。検察は、与野党を問わず広範囲に行われたとされる政治工作の全容解明に向け、捜査のスピードを上げる方針です。
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