英国、暗号資産規制の『本丸』に着手：DeFi・ステーキングも対象に。投資家が知るべき次の一手とは？

英国が暗号資産の包括的規制へ、本格始動

英国の金融行為規制機構（FCA）が、暗号資産に関する新たな規制の枠組みについての広範な意見公募を開始しました。これは単なる形式的な手続きではありません。英国が暗号資産を伝統的金融（TradFi）の枠組みに本格的に組み込もうとする明確なシグナルであり、世界の投資家が注目すべき重要な転換点です。

これまで規制の「グレーゾーン」とされてきた分散型金融（DeFi）やステーキングまでもが対象に含まれており、その影響は広範囲に及ぶ可能性があります。本記事では、この動きがグローバルな投資家にとって何を意味するのか、そしてポートフォリオ戦略にどのような影響を与えるのかを深く掘り下げて解説します。

今回の規制案の最重要ポイント

• 包括的な規制対象：トークンの上場基準、取引所、市場濫用行為だけでなく、これまで踏み込みにくかったDeFiやレンディング、ステーキングも議論の対象となっています。
• 伝統的金融との平仄：FCAは、伝統的な金融サービスにおける投資家保護や市場の公正性のルールを暗号資産にも適用する「同様のアプローチ」を明確に打ち出しています。
• 明確なタイムライン：意見公募は2026年2月12日まで行われ、英国財務省は2027年までに規制の枠組みを構築する計画です。
• ステーブルコインも対象：イングランド銀行（BOE）も並行してステーブルコインの監督に関する規則案の意見公募を進めており、規制の網羅性がうかがえます。

詳細解説：規制の明確化が市場に与える二つの側面

1. 「伝統的金融との融合」が意味するもの

FCAが掲げる「同様のアプローチ」とは、暗号資産を特別な「無法地帯」として扱うのではなく、既存の金融システムと同じ土俵に乗せることを意味します。具体的には、株式や債券と同様に、明確な情報開示義務、インサイダー取引の禁止、顧客資産の分別管理といったルールが適用される可能性が高いでしょう。これは、市場の透明性と信頼性を劇的に向上させる一方で、匿名性や自由度を重視してきた一部のプロジェクトにとっては大きな試練となります。

2. グローバル規制競争における英国の戦略

この動きは、世界的な暗号資産ハブを目指す英国の国家戦略の一環と見ることができます。EUが包括的な暗号資産市場規制法（MiCA）で先行する一方、米国では規制アプローチが省庁間で統一されておらず、混乱が続いています。英国は、EU離脱後のメリットを活かし、機動的かつ事業者フレンドリーな規制を整備することで、企業と投資資金を呼び込もうとしています。今回の包括的なコンサルテーションは、そのための地固めと言えるでしょう。

PRISM Insight：投資家への実用的なアドバイス

投資戦略：規制準拠が新たな「アルファ」となる時代へ

規制の明確化は、長期的には市場にとって最大の強気材料の一つです。なぜなら、これまでリスクを懸念して参入をためらっていた年金基金や保険会社といった機関投資家の巨大な資金が、市場に流入する道を開くからです。

投資家が今すぐ取るべき行動は、自身のポートフォリオを見直し、規制への対応力や透明性が高いプロジェクトやプラットフォームへの比重を高めることです。コンプライアンス体制が脆弱な取引所や、開発者の身元が不透明なDeFiプロトコルは、今後淘汰されるリスクが高まります。「規制準拠」という要素が、将来のリターンを左右する重要な判断基準になるでしょう。

ポートフォリオへの影響：DeFiとステーキングのリスク・リターン再評価

DeFiやステーキングは、高い利回りが魅力でしたが、規制の導入によりその構造が変化する可能性があります。例えば、「KYC（本人確認）済みユーザー限定」のDeFiプールが登場したり、ステーキングサービス提供者がライセンス制になることが考えられます。

これにより、期待できる利回りは多少低下するかもしれませんが、ハッキングや運営者の不正といったリスクは大幅に低減します。投資家は、ポートフォリオ内のDeFi関連資産について、匿名性と高利回りを追求する戦略から、安全性と持続可能性を重視する戦略へと見直しを迫られることになるでしょう。

今後の展望と注目すべきポイント

今後、市場の関心は2026年2月12日の意見公募締め切り後のFCAの動きに集まります。提出された意見を基にどのような草案がまとめられるか、そして2027年に向けた法制化のプロセスが、英国だけでなく世界の暗号資産市場の方向性を占う上で重要な指標となります。また、この英国の動きが米国やアジア各国の規制当局にどのような影響を与えるかも、引き続き注視していく必要があります。