ウクライナ、トランプ政権と新和平案を協議 | 20項目の草案提示も領土問題は未解決

和平への道筋は見えたのか、それとも新たな駆け引きの始まりか。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12月24日、米国ドナルド・トランプ大統領の特使らと約1時間にわたり、ロシアとの戦争を終結させる方法について協議したと発表した。約4年に及ぶ紛争の転換点となる可能性がある。

「新たなアイデア」と20項目の和平案

ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領はテレグラム上で、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィットコフ氏および義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏と「非常に良い会話」をしたと述べた。「真の平和を近づけるための新たなアイデアがあり、それは形式、会合、そしてもちろんタイムラインに関するものだ」と同氏は付け加えた。

この動きは、トランプ政権が推進する和平努力の一環と見られる。今週初め、ゼレンスキー大統領は戦争終結の枠組みとして20項目からなる和平案の草案を提示した。これは以前、米国がロシア側と議論した28項目の計画を簡略化したもので、旧計画はウクライナに領土割譲や軍備制限を求めるなど、主にモスクワに有利な内容と見られていた。

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最大の壁：領土問題とロシアの反応

しかし、新たな20項目の草案でも、核心的な領土問題は未解決のままだとゼレンスキー大統領は認めている。同氏は、最もデリケートな問題を解決するためにはトランプ大統領との直接会談が必要になるとの見方を示した。

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は24日、ロシアの特使が米国から持ち帰った戦争終結に関する文書を分析中であると述べた。今後の交渉は、ウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフ氏と米国側との間で続けられる予定だという。