ウクライナ戦争5年目、中国に「平和への最後の一歩」を要請

ウクライナ大使が中国に戦争終結への重要な役割を求める。日本はどう関わるべきか？地政学的変化の中での選択を考える。

5年目を迎えたウクライナ戦争で、キエフが北京に向けて発した言葉は切実だった。「平和への最後の一歩を一緒に歩みましょう」。

中国への期待と現実

オレクサンデル・ネチタイロ駐中国ウクライナ大使は2月24日、北京のウクライナ大使館で開かれた記念行事で、中国の「重要で決定的な役割」への期待を表明した。4年前のロシア侵攻開始から続く戦争を終わらせるため、中国の独特な立場を活用してほしいという訴えだ。

同席したホルヘ・トレド欧州連合駐中国大使も「即座の停戦」を求める声に中国が応じるよう呼びかけた。EUにとって、この戦争は「存亡をかけた分水嶺の瞬間」であり、中国との関係の中核になっているという。

中国はこの戦争で微妙な立場に置かれている。習近平主席は「無制限の友好関係」を謳うロシアとの関係を維持しつつ、国際社会からは中立的な仲裁者としての役割を期待されている。

北京は公式には「平和的解決」を支持しているものの、具体的な行動は限定的だ。12項目の和平案を提示したが、西側諸国からは「実効性に疑問」との声も上がる。中国にとって、ロシアとの戦略的パートナーシップと国際的な責任のバランスを取ることは容易ではない。

この状況は日本にとっても重要な意味を持つ。岸田政権はウクライナ支援を継続しているが、中国の動向は東アジアの安全保障環境に直結する。

中国がウクライナ問題で建設的な役割を果たせば、台湾海峡や東シナ海での緊張緩和にも影響する可能性がある。一方で、中国がロシア寄りの姿勢を強めれば、日本は米国との同盟をより重視せざるを得なくなる。

700億ドル規模の対ウクライナ支援を約束した日本は、中国の出方を注視しながら、独自の外交戦略を模索している。

戦争の長期化は誰の利益にもならない。ウクライナの復興には4,000億ドルが必要とされ、世界経済への影響も深刻だ。エネルギー価格の高騰、食料安全保障の問題は、日本を含む多くの国に影響を与えている。

中国が本格的に平和プロセスに関与すれば、戦争終結への道筋が見えてくる可能性がある。しかし、それには中国自身の戦略的判断が必要だ。