パリでのウクライナ支援会議 2026：停戦後の多国籍軍派遣と安全保障の新たな枠組み

銃声が止まない前線とは対照的に、欧州の外交舞台では「戦後」を見据えた大きな動きがありました。2026年1月6日、フランスのパリで開かれた「有志連合」の会議において、ウクライナの終戦には「強固な安全保障」が不可欠であるとする共同宣言が採択されました。特に注目すべきは、フランスや英国が停戦後のウクライナへ軍を派遣する意向を初めて具体化した点です。

パリでのウクライナ支援会議 2026：欧州主導の維和部隊構想

今回の会議で最も具体的な進展を見せたのは、マクロン大統領とキア・スターマー首相、そしてゼレンスキー大統領による個別合意です。マクロン氏は、平和維持のために「数千人規模」のフランス軍を派遣する準備があると表明しました。これは戦闘を目的としたものではなく、停戦合意を確固たるものにするための「安心供与の力」として位置づけられています。

一方、トランプ政権を代表して出席したスティーブ・ウィトコフ特使は、さらなる攻撃を阻止するための安全保障プロトコルを支持すると述べ、米国として初めて同盟国による保証の約束を公に後押ししました。しかし、共同声明の最終草案からは、新たな攻撃が発生した際の米国による「直接的な軍事支援」という文言が削除されており、米国の関与の度合いについては依然として慎重な姿勢が垣間見えます。

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足並みが揃わない欧州と激化する戦況

すべての国が軍派遣に前向きなわけではありません。クロアチアやチェコは軍の派遣を否定しており、ドイツも隣国からの監視にとどめる姿勢を崩していません。ゼレンスキー大統領は「領土問題」が最大の難関であると認めており、ロシアが要求するドンバス地方の放棄を巡る妥協点は見えていません。

外交交渉が進む間も、地上では激しい攻撃が続いています。ザポリージャ州ではロシア軍による856回もの攻撃が報告され、民間人に犠牲者が出ています。ウクライナ側もロシアのベルゴロド州の石油施設をドローンで攻撃するなど、停戦の糸口が見えない中での神経戦が繰り広げられています。