2026年ウクライナ戦況：ハルキウ空爆の惨状とゼレンスキー政権の人事刷新

2026年1月3日現在、ウクライナ情勢は新年早々から激しい局面を迎えています。激化する空爆の応酬と、それに伴う政権中枢の人事刷新、そして水面下で動き出す外交交渉。年明けの戦況は、軍事と政治の両面で大きな転換点にあることを示唆しています。

ハルキウとヘリソンで相次ぐ空爆の被害

ウクライナ当局の発表によれば、金曜日、ハルキウ中心部の5階建て集合住宅にロシア軍の弾道ミサイルが直撃しました。この攻撃により、3歳の子供を含む2名が死亡し、少なくとも31名が負傷したと伝えられています。一方でロシア国防省はこの攻撃への関与を否定し、ウクライナ側の弾薬が爆発したことが原因であると主張しています。

これに先立ち、ロシア占領下のヘリソン州ホーリー村でもドローン攻撃が発生しました。ロシア側が任命したウラジーミル・サウド知事がタス通信に語ったところによると、死者数は28名に達し、60名以上が負傷しました。ウクライナ側は民間人を標的にはしていないとの立場を維持しています。戦闘の激化を受け、ウクライナ政府は最前線の44の集落から3,000名以上の子供を避難させる決定を下しました。

2025年の領土推移とゼレンスキー政権の決断

戦争研究所（ISW）のデータをAFP通信が分析した結果、ロシア軍は2025年の1年間でウクライナ領土の約1％に相当する5,600平方キロメートルを占領しました。これは過去2年間の合計を上回る面積であり、戦線が徐々に押し込まれている現実を浮き彫りにしています。

このような状況下、ゼレンスキー大統領は政権の刷新を強行しました。軍事情報局長のキリーロ・ブダノフ氏を大統領府長官に指名し、デジタル化の専門家であるミハイロ・フェドロフ氏を新たな国防大臣に抜擢しました。ドローン戦と情報の重要性が増す中、体制を再構築する狙いがあると考えられます。

外交の動き：トルコが仲介する米露対話の可能性

戦場での激化とは対照的に、外交面では新たな動きが見られます。トルコのエルドアン大統領は、月曜日に米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、和平工作について協議することを明らかにしました。また、パリで開催される「有志連合」の会合に外相を派遣するなど、トルコが再び仲介役としての存在感を強めています。