ウクライナが予測市場を完全遮断、暗号通貨賭博の新たな戦場

戦争中の国が、自国の戦況を賭けの対象にするプラットフォームをどう扱うべきか。ウクライナが直面したこの難題は、Web3時代の予測市場が抱える根本的な問題を浮き彫りにしている。

2億7000万ドルの戦争賭博

ウクライナの国家電子通信規制委員会（NKEK）は今月、Polymarketを含む約200のギャンブル関連ウェブサイトへのアクセスを遮断すると発表した。この決定の背景には、同プラットフォーム上で2億7000万ドルを超える戦争関連の賭けが行われていたという事実がある。

領土の占領予測から戦争の終結時期まで、ユーザーたちは現在進行中の紛争を投機の対象としていた。ウクライナ国民にとって、自国の存亡をかけた戦いが他国の人々の娯楽になっている現実は、受け入れ難いものだったに違いない。

ウクライナ・デジタル変革省のデジタル経済開発プロジェクトオフィスの最高法務責任者、ドミトリー・ニコライエフスキー氏はCoinDeskに対し、「戦争関連の賭けの存在が、規制当局の注意を引き、遮断決定を加速させた可能性を排除できない」と述べている。

法的空白地帯の現実

しかし、問題の核心は戦争賭博だけではない。ニコライエフスキー氏によると、ウクライナの法律には「予測市場」という概念そのものが存在しないのだ。

現行法の下では、暗号通貨を使用して結果予測に賭けるプラットフォームは、すべて「無許可のギャンブル事業者」として扱われる。Polymarketだけでなく、KalshiやPredictItといった他の予測市場も、法的にはグレーゾーンに置かれている状況だ。

「ウクライナの法律には『予測市場』という概念が含まれていない」とニコライエフスキー氏は説明する。「現在、法律が変わるまで、Web3予測市場がウクライナで合法的に運営される方法は存在しない」

戦時下の法改正は不可能

最も深刻な問題は、この状況が近い将来に改善される見込みがないことだ。ギャンブルの定義を見直すには議会での法改正が必要だが、ニコライエフスキー氏は「特に戦時下において、その可能性は極めて低い」と断言している。

長らく延期されている「仮想資産に関する法律」も、企業が暗号通貨を使って合法的に事業を行うために必要だが、成立の目処は立っていない。

一方で、興味深いのはプラットフォーム自体は遮断されても、個人ユーザーへの処罰は想定されていない点だ。VPNを使用したり、スマートコントラクトと直接やり取りしたりする市民を取り締まる法的努力は現在行われていないという。

グローバルな規制圧力

ウクライナの決定は孤立したものではない。Polymarketは現在、30カ国以上で制限されており、最近ではポルトガルも規制強化に乗り出している。

各国政府が予測市場に対して厳しい姿勢を取る理由は様々だ。ギャンブル規制の観点、金融システムの安定性への懸念、そして政治的・社会的な敏感な事象が賭けの対象になることへの不快感などが挙げられる。

特に戦争や災害といった人道的危機を投機の対象とすることについては、多くの国で社会的な批判が高まっている。技術的にはブロックチェーン上で分散化された予測市場の運営が可能でも、社会的受容性という壁は依然として高い。