中国「両会」開幕へ、経済成長より質重視の転換点

来週、中国の政治カレンダーで最も重要な「両会」が開幕する。全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議の合同会議で、ここで承認される第15次五カ年計画は、中国経済の新たな方向性を示すものとなりそうだ。

成長率目標の微妙な変化

李強首相は3月5日の全人代開幕日に、新五カ年計画の概要と2026年のGDP成長目標を発表する予定だ。注目すべきは、従来の高い経済成長率への執着から、より持続可能で質の高い発展への転換が明確になることだ。

中国政府は近年、単純な数値目標よりも、技術革新、環境保護、社会保障の充実に重点を置く姿勢を強めている。これは2030年まで続く新計画においても、この傾向がより鮮明になると予想される。

日本企業にとっての意味

中国市場で事業を展開するトヨタ、ソニー、ユニクロなどの日本企業にとって、この政策転換は複雑な影響をもたらす。一方で、従来の製造業中心の投資環境は変化するかもしれない。他方で、高付加価値サービスや先端技術分野では新たな機会が生まれる可能性がある。

特に注目されるのは、中国が推進するデジタル経済や脱炭素技術分野だ。日本の優れた技術力を持つ企業には、これらの分野でのパートナーシップ拡大のチャンスが広がっている。

地政学的な複雑さ

ただし、米中対立が続く中で、日本企業は微妙な立ち位置に置かれている。中国市場での成長機会を追求しつつ、同盟国である米国との関係も考慮しなければならない。両会で示される政策方針は、こうした企業戦略の判断材料として重要な意味を持つ。

中国政府は経済安全保障を重視し、重要技術分野での自立を目指している。これは日本の技術企業にとって、協力の機会でもあり、競争の激化でもある。