AIが奪うのは「仕事」ではなく「賃金」かもしれない

ある朝、あなたの給与明細を見て気づく。仕事はある。でも、去年より少し減っている。その理由を誰も説明できない。

これが、国際労働機関（ILO）の主任マクロエコノミスト、エッケハルト・エルンスト氏が北京で発した警告の核心です。2026年3月25日、同氏は「AIが引き起こす最大のリスクは、大量失業という『ロボット黙示録』ではなく、賃金と労働安全を静かに蝕む『アルゴリズムの共謀』だ」と述べました。

「仕事がなくなる」より怖いこと

AIをめぐる議論は長らく、「どの職業が消えるか」という問いを中心に展開されてきました。会計士、トラック運転手、コールセンターのオペレーター——自動化の波に飲み込まれる職種のリストは年々更新され、社会的な不安を煽ってきました。

しかしエルンスト氏は、この不安の方向性そのものに疑問を呈します。「AIの破壊的な影響は過大評価されている」と彼は言います。問題の本質は、雇用の消滅ではなく、雇用の質の劣化にある、というのです。

「アルゴリズムの共謀」とは何か。簡単に言えば、企業がAIを使って労働市場の価格設定——つまり賃金水準——を事実上操作できる状態のことです。複数の企業が同じAIプラットフォームや求人アルゴリズムを使えば、明示的な合意がなくても、結果として賃金が抑制される方向に収束する可能性があります。カルテルのように見えないカルテルです。

さらに、AIを使った業務管理ツールは、労働者の生産性を細かく監視・評価できます。表向きは効率化ですが、裏を返せば、労働者に対する心理的プレッシャーが増し、休憩を取りにくくなったり、無理な目標設定が常態化したりする——つまり「見えない形での労働強化」が進む懸念があります。

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日本にとってこれは他人事か

少子高齢化が加速する日本では、労働力不足が深刻な課題です。この文脈では、AIは「仕事を奪う脅威」というより「人手不足を補う救世主」として語られることが多いでしょう。実際、トヨタやソニーをはじめ多くの日本企業が、製造ラインや顧客対応へのAI導入を積極的に進めています。

しかし、エルンスト氏の警告はここでも有効です。日本の雇用市場は長らく「メンバーシップ型雇用」——特定のスキルより会社への帰属を重視する雇用慣行——で支えられてきました。しかし近年、ジョブ型雇用への転換が叫ばれ、成果主義の導入が進んでいます。そこにAIによる精密な業績評価ツールが組み合わさると、「アルゴリズムが人事評価を事実上決定する」という状況が生まれかねません。

賃金が上がらないのは個人の努力不足か、それともアルゴリズムが設計した上限なのか——その境界線が見えにくくなるとき、労働者は誰に異議を申し立てればいいのでしょうか。

規制の空白という問題

EUはすでに「AI法（AI Act）」を施行し、高リスクAIシステムに対する透明性義務を課しています。採用や業績評価に使われるAIはその対象に含まれます。一方、日本の規制整備はまだ途上にあります。

政府は2023年にAI戦略会議を設置し、ガイドライン策定を進めていますが、法的拘束力を持つ枠組みはまだ存在しません。企業の自主規制に委ねられている部分が大きく、「アルゴリズムの共謀」が起きていたとしても、それを検証・是正する手段が現状では限られています。

労働組合の側からも、AI導入に関する団体交渉権をどう確保するかという議論が始まっています。連合（日本労働組合総連合会）は2025年の方針でAIと雇用に関する指針を盛り込みましたが、具体的な交渉事例はまだ少ないのが現状です。