米国撤退の波紋とミャンマー 民主化支援 EU 2026 の孤高の戦い

ワシントンは背を向け、ブリュッセルだけが残りました。かつて民主化の旗手として世界中の注目を集めたミャンマーですが、今や国際社会からの関心は薄れつつあります。特に2025年年初のトランプ政権によるUSAID（米国国際開発庁）の予算打ち切りは、現地の民主化勢力に深刻な打撃を与えています。

ミャンマー 民主化支援 EU 2026 の現在地と米国の変節

ロイター通信などの報道によると、米国政府は軍事政権幹部への制裁解除や、ミャンマー国民への臨時保護措置（TPS）の終了を相次いで決定しました。米国側は「統治と安定に顕著な進展があった」と主張していますが、実態は大きく異なります。2025年3月に発生した大地震が追い打ちをかける中、軍事政権は非常事態宣言の解除を装いつつ、実際には数十の郡区に戒厳令を敷いています。

• 軍事政権が実効支配している地域は全土のわずか21％に過ぎないと報告されています。
• アウンサンスーチー氏率いるNLD（国民民主連盟）を含む40以上の政党が強制的に解散させられました。

孤立する抵抗勢力と問われる欧州の覚悟

現在、国際社会で唯一、ミャンマーの民主派勢力を実質的に支援し続けているのはEU（欧州連合）です。ブリュッセルは国民統一政府（NUG）との対話を維持し、人道支援の道を模索していますが、欧州内でも足並みの乱れが見え始めています。実際に、フィンランドとデンマークは2026年中のヤンゴン大使館閉鎖を発表しました。