トランプ大統領、最高裁判決に反発し「報復関税」を警告

米最高裁が緊急経済権限法による関税を違憲と判断後、トランプ大統領が「ゲームを仕掛ける国」への更なる制裁を予告。日本企業への影響は？

金曜日の夕方、ワシントンの最高裁判所で下された一つの判決が、世界の貿易ルールを根底から揺さぶった。ドナルド・トランプ大統領が切り札として使ってきた「緊急経済権限法」による関税が違憲と判断されたのだ。しかし月曜日、トランプ氏は屈服するどころか、さらに強硬な姿勢を示した。

司法の壁に直面した「関税外交」

「ばかげた最高裁の判決でゲームを仕掛けようとする国は、さらに高い関税に直面することになる」。トランプ氏はTruth Socialでこう警告し、「買い手は注意せよ！」と付け加えた。

最高裁は1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）について、大統領に関税賦課の権限を与えていないと判断。「関税の賦課には議会の明確な承認が必要」との見解を示した。これは、トランプ政権が二期目に入って以来、外交交渉の武器として多用してきた関税政策への重大な打撃となった。

判決後、トランプ政権は迅速に対応策を講じた。1974年通商法第122条に基づく15%の暫定的な世界関税を発表し、ジェイミソン・グリア通商代表は同法第301条による調査開始を表明した。

第122条は大統領に輸入制限の権限を与えているが、150日の期限があり、延長には議会承認が必要だ。民主党のチャック・シューマー上院院内総務は早速「夏に期限切れとなる関税延長を阻止する」と宣言している。

日本企業にとって、この展開は複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなど米国市場に依存する企業は、関税政策の不透明性に直面している。特に自動車産業では、部品調達から完成車輸出まで、複雑なサプライチェーンが関税変動の影響を受けやすい。

一方で、司法による制約は関税政策の予測可能性を高める可能性もある。企業の投資計画や生産戦略にとって、法的安定性は重要な要素だからだ。

今年秋の中間選挙を控え、トランプ氏は関税を通じて貿易赤字削減、国内製造業振興、連邦歳入増加を目指している。しかし民主党は「関税は米国民への増税」として批判を強めており、有権者の判断が政策の行方を左右しそうだ。