Nvidia対中輸出に暗雲、トランプ政権と議会が「最強チップ」H200を巡り激突

トランプ政権が、Nvidiaの最先端AIチップ「H200」の中国輸出を容認する方針を固めましたが、米議会が強力なブレーキをかけています。収益の25%を米国政府が徴収するという条件付きの「取引」に対し、国家安全保障を重視する議員たちが超党派で反旗を翻しています。

AI Overwatch Act：Nvidia対中輸出を阻む新たな壁

米下院外交委員会は今週、AIチップの輸出規制に対する議会の監視権限を大幅に強化する「AI Overwatch Act（AI監督法案）」を可決しました。この法案は、ブライアン・マスト議員らによって先月提出されたもので、先端チップの輸出ライセンス承認に対し、議会が30日間以内に拒否権を行使できる仕組みを導入します。これが成立すれば、現在トランプ政権が進めている輸出計画は一時停止に追い込まれる可能性があります。

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トランプ政権内の対立と中国側の意外な反応

政権内では意見が真っ二つに割れています。ホワイトハウスのAI担当、デビッド・サックス氏は、「輸出規制は米国の優位性を損なう」として議会の動きを批判しています。一方で、アリババやテンセントといった中国企業への軍事転用を危惧する声も根強く、エリザベス・ウォーレン議員らは「無秩序な取引」だとトランプ氏を非難しています。

奇妙なことに、中国当局もこの動きに難色を示しています。ロイターの報道によると、中国の規制当局は国内企業に対し、H200の購入を控えるよう警告しているとされています。米国への依存度を下げたい中国側と、収益を最大化したいトランプ政権、そして安保を最優先する議会の三つ巴の構図となっています。