トランプ大統領、ベネズエラ産原油5000万バレルの接収を発表

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、制裁対象となっているベネズエラの原油3000万〜5000万バレルを米国が接収することを明らかにしました。トランプ氏は、この原油を市場価格で売却し、その収益を米国民とベネズエラ国民のために直接管理すると宣言しています。これは、同政権によるニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束に続く、強硬な資源確保策となります。

トランプ政権によるベネズエラ産原油の直接管理と戦略

トランプ大統領は2026年1月6日、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」にて、この計画を「直ちに」実行するようクリス・ライトエネルギー長官に指示したと投稿しました。原油は備蓄船で運ばれ、米国の荷揚げドックに直接持ち込まれる予定です。トランプ氏は、長年衰退していたベネズエラのエネルギー産業を「取り戻す」と公言しており、今回の措置はその第一歩と見られています。

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石油メジャーの動向と1100億ドルの投資障壁

トランプ大統領は、米国の石油企業がベネズエラのインフラ再建に数十億ドルを投資する準備ができていると主張しています。今週金曜日には、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスの幹部らと会談する予定です。しかし、専門家からは慎重な声も上がっています。ノルウェーのコンサルタント会社ライスタッド・エナジーによると、産油量を日量200万バレルまで回復させるには約1100億ドルの設備投資が必要とされており、過去の国有化による資産没収の歴史が大きなリスクとして立ちはだかっています。