トランプ大統領、ベネズエラ石油の奪還を宣言。3030億バレルの埋蔵量に潜む現実的課題

世界最大の石油埋蔵量を誇る国を、再び「管理下」に置けるのでしょうか。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束後、同国の石油資源を「取り戻し」、世界市場へ開放すると表明しました。ロイターなどの報道によると、トランプ政権は米石油大手が数十億ドル規模の投資を行う準備ができていると強調しています。

トランプ大統領のベネズエラ石油戦略と老朽化したインフラ

ベネズエラは推定3030億バレルという莫大な確認埋蔵量を有していますが、現在の生産能力はどん底にあります。2025年11月時点の日次生産量は約86万バレルにとどまり、これは1970年のピーク時（370万バレル）のわずか4分の1以下です。長年の過少投資と汚職、そして制裁により、国営石油会社PDVSAの設備は著しく老朽化しています。

エネルギー分析機関リスタッド・エナジーの推計では、生産量を2010年代半ばの水準である日次200万バレルまで戻すだけでも、約1100億ドルもの巨額投資が必要とされています。専門家は、インフラの修復には数年単位の時間が必要だと指摘しています。

法的リスクと国際社会の視線

法的・政治的な障壁も無視できません。マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ氏の「ベネズエラを運営する」という発言について、直接的な支配ではなく民間投資を促す政策を指していると釈明しました。しかし、国際法上、国家の天然資源に対する主権は認められており、米企業がリスクを負って参入するかは不透明です。エクソンモービルやコノコフィリップスといった大手は、過去の国有化による資産接収の苦い経験から、投資に慎重な姿勢を見せると予測されています。