トランプ大統領、ベネズエラ石油投資に数十億ドル規模の意欲表明も、米石油大手は慎重な構え

握手はしても、財布の紐は固く結ばれたままです。ドナルド・トランプ大統領は、米特殊部隊によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領連行という衝撃的な事態を受け、同国の石油産業再建に米大手企業を投入する方針を明らかにしました。しかし、実際に巨額の資金が動くかどうかについては、不透明な状況が続いています。

トランプ大統領 ベネズエラ 石油投資 の青写真

トランプ大統領は2026年1月3日にマー・ア・ラゴで行われた記者会見で、「世界最大の米国石油企業を現地に送り込み、数十億ドルを投じて壊れたインフラを修復する」と宣言しました。翌1月4日にも、エアフォース・ワン機内で「石油会社は準備万端だ」と強調しています。マルコ・ルビオ国務長官もABCの番組で、欧米企業から「劇的な関心」が寄せられるとの期待を表明しました。

しかし、業界側の反応は極めて慎重です。全米石油協会（API）は「事態を注視している」と述べるにとどまり、投資判断はあくまで「安定性や市場の力、長期的な運用」に基づくと強調しました。かつて2007年に資産を国有化され撤退したコノコフィリップス社も、将来の活動について憶測で語るのは「時期尚早」であるとの見解を示しています。

再建を阻む3つの壁

専門家は、ベネズエラへの投資が容易ではない理由として、いくつかの課題を挙げています。第一に、インフラの老朽化です。長年の過小投資により、生産体制を整えるだけで膨大な初期費用が必要となります。第二に、政治的な不確実性です。新政権の枠組みや法整備が整わない限り、企業が「数十億ドル」のリスクを取ることは難しいと見られています。

そして第三の要因が、原油価格の低迷です。トランプ政権発足以降、原油価格はすでに約4分の1下落しています。米国内の石油リグ（掘削装置）数も直近のピークから16%減少しており、企業がリスクの高い海外投資を優先するインセンティブは低下しているのが実情です。