トランプ大統領が国防予算1.5兆ドルへの増額を表明、防衛産業には「強欲」と警告

1.5兆ドル（約215兆円）の「ドリーム・ミリタリー」か、それとも企業の利益か。 ドナルド・トランプ大統領は、米国の軍需産業に対し、法外な報酬や株主還元を優先しているとして異例の警告を発しました。国民の安全を第一に掲げる一方で、命令に従わない企業には政府との契約打ち切りを示唆するなど、強硬な姿勢を強めています。

トランプ大統領 国防予算 1.5兆ドル への増額とRTXへの名指し批判

2026年1月7日、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」を通じて、国防産業が「暴利を貪っている」と批判しました。特に大手防衛軍事企業のRTX（旧レイセオン）を「最も対応が悪く、増産が遅い」と名指しで非難し、政府との関係を断絶する可能性にまで言及しました。ロイター通信などの報道によると、同社は昨年8月に最大500億ドルの大型契約を締結したばかりですが、その立場が危うくなっています。

一方で、トランプ大統領は軍事力の圧倒的強化も同時に打ち出しています。2027年度の国防予算を過去最大となる1.5兆ドルに増額するよう共和党議会に要請する方針を明らかにしました。これは現在の約1兆ドル規模から大幅な積み増しとなりますが、その条件として企業側には「役員報酬の制限」と「国内工場の新設」という厳しい条件を突きつけています。

役員報酬を500万ドルに制限、加速する「政府介入」

トランプ氏が要求しているのは、生産スピードの劇的な向上です。「軍事装備の製造が遅すぎる」と不満を露わにし、自社株買いや配当に回す資金があるなら、それを工場の建設や設備の維持に充てるべきだと主張しました。さらに、新工場の建設が行われない限り、「役員報酬を年間500万ドル（約7.2億円）以下に抑えるべきだ」という具体的な数値まで提示しました。

この動きは、トランプ政権が進める「民間企業への直接介入」の延長線上にあります。昨年6月にはUSスチールの合併を承認する条件として黄金株（拒絶権付き株式）を取得し、8月にはインテルの株式10%を取得するなど、国家安全保障を理由に民間への影響力を急速に強めています。