トランプ大統領、ベネズエラへの第2波攻撃を中止：1000億ドルの石油投資計画を提示

1000億ドルの巨額投資と引き換えに、南米の緊張が一時的な緩和を迎えました。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラによる政治犯の釈放などの「協力」を受け、予定されていた第2波の軍事攻撃を中止すると発表しました。これは、先週行われたニコラス・マドゥロ氏の身柄拘束作戦に続く、急進的な外交展開となります。

トランプ大統領が語るベネズエラ石油投資の再建

トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」を通じて、ベネズエラ政府が多数の政治犯を釈放したことを「平和を求める重要な合図」と評価しました。同氏によると、米国とベネズエラは現在、石油およびガス・インフラの近代的な再建に向けて協力体制にあるとしています。ロイター通信などによると、トランプ氏はホワイトハウスで石油大手の幹部らと会談し、少なくとも1000億ドル（約14兆円）規模の投資を促す計画です。

石油大手「ビッグ・オイル」の帰還と課題

今回の投資計画には、エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスといった世界的な石油メジャーが関与する見通しです。NBCニュースによれば、これらの企業幹部はトランプ氏との会談に出席し、ベネズエラでのビジネスチャンスについて協議します。ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を誇りますが、2024年時点での生産量は世界全体のわずか1%に留まっており、施設再建には膨大な費用と安全確保が不可欠です。

一方で、現地の統治体制には不透明感が残っています。デルシー・ロドリゲス暫定大統領代行率いる現政権は「依然として我々が統治している」と主張しており、米国の支配を強調するトランプ政権との間に認識の乖離が見られます。また、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏が来週ワシントンを訪問する予定であり、今後の政治的枠組みが投資の成否を左右することになりそうです。