北朝鮮が韓国の無人機侵入を主張、2026年の軍事的緊張が再燃

2026年1月、北朝鮮は韓国軍の無人機が領空に侵入したと主張しました。1月4日に開城付近で撃墜したとされる無人機の詳細と、北朝鮮側が警告する「高い代償」について、PRISMが最新の地政学リスクを分析します。北朝鮮韓国無人機侵入の真相とは。

朝鮮半島で再び緊張が走っています。2026年1月10日、北朝鮮は韓国軍の無人機が領空を侵犯したと主張し、「高い代償を払わせる」と警告しました。

北朝鮮韓国無人機侵入の経緯と詳細

朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮軍は1月4日に仁川広域市の江華郡上空から北上する無人機を捕捉したといいます。特殊な電子戦装備を用いて、開城（ケソン）近郊の墨山里（ムクサンリ）付近に強制墜落させたと発表しました。

墜落した無人機には監視用カメラが搭載されており、3時間以上の飛行で計156キロメートルの距離を移動しながら、主要施設を撮影していたと北朝鮮側は説明しています。

北朝鮮は今回の事件だけでなく、過去の事例についても言及しました。今回の声明では、韓国政府が対話を呼びかけながらも「挑発行為」を続けているとして、強い敵対心を露わにしています。

坡州（パジュ）から離陸した無人機が黄海北道平山郡の上空に侵入したと主張。

江華島方面から北上した無人機を開城付近で電子戦により撃墜したと発表。

朝鮮人民軍総参謀部が韓国に対し「凄惨な代償」を警告する声明を発表。

北朝鮮の総参謀部代弁人は、韓国を「不変の主敵」と定義し、攻撃があれば容赦なく崩壊させると脅迫的な言葉を並べました。現在、韓国側はこの主張に対する公式な詳細分析を進めているとみられます。