2026年韓国国防相が北朝鮮ドローン侵入を否定、南北間の緊張が再燃

主張と否定が真っ向から対立しています。北朝鮮が韓国軍のドローンが領空を侵犯したと主張していることに対し、韓国の国防部は事実無根であると強く反論しました。聯合ニュースによれば、2026年1月10日、韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は、北朝鮮が公開したドローンの写真は韓国軍が運用しているモデルではないと明言しました。

韓国国防相「ドローン運用事実はなし」、機体モデルの不一致を指摘

安国防相はインタビューに対し、北朝鮮の主張する日付において、ドローン作戦司令部、地上作戦司令部、海兵隊司令部のいずれも飛行作戦を実施していないと述べました。特に北朝鮮が証拠として提示した写真について、「韓国軍が保有するモデルではない」と指摘し、主張の信憑性に疑問を投げかけています。

また、安相は「戒厳令の悪夢がまだ昨日のことのように感じられる今、そのようなことが可能だろうか」と言及し、韓国内の政治的状況を背景に、無謀な軍事行動はあり得ないことを強調しました。この問題の真相解明のため、南北共同調査の実施も提案しています。

李在明大統領が徹底調査を指示、高まる地政学リスク

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、今回の事案について関連機関による「徹底した調査」を指示しました。国防部は、北朝鮮が主張する日付に韓国軍がドローンを運用していなかったことを再確認したという通知を出しています。

北朝鮮側は、韓国が主権を侵害したとして「高い代償を払うことになる」と警告しており、朝鮮半島における緊張感はさらに高まるものと見られます。