トランプ大統領、ベネズエラ石油再生に1000億ドル投資を要請―業界は慎重姿勢
トランプ大統領は石油業界幹部に対し、ベネズエラへの1000億ドルの投資を促しました。米国が直接関与することで「完全な安全」を保障すると宣言しましたが、過去の没収の歴史から業界内では慎重な声も上がっています。最新の米委関係とエネルギー政策の動向を解説します。
1000億ドル規模の巨額投資で、眠れる資源大国を揺り起こせるでしょうか。 トランプ大統領は2026年1月9日、石油業界の幹部らと会談し、ベネズエラへの積極的な投資を強く促しました。かつての国有化や制裁によって閉ざされていた南米の石油市場を、米国の主導で急速に開放しようとする狙いがあります。
トランプ大統領 ベネズエラ 石油投資への「完全な安全」を強調
ホワイトハウスに招かれたのは、シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど17社の幹部らです。AP通信によると、トランプ大統領は「あなた方はベネズエラ政府ではなく、我々と直接取引することになる。完全な安全を保障する」と述べ、政府による強力なバックアップを約束しました。これは、過去にベネズエラで資産を没収された苦い経験を持つ石油メジャーの不信感を払拭するための発言と見られています。
今回の会談に先立ち、米軍はベネズエラ産石油に関与したとされる5隻目のタンカーを拿捕しました。これは、米国がベネズエラの石油輸出と生産プロセスを完全にコントロール下に置くという強い決意の表れです。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「1000億ドルの民間資金が投入されることになる」と自信をのぞかせました。
業界の反応は「静観」―法整備と安定が条件
しかし、業界の反応は慎重です。エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、現在の法体系や商業的枠組みでは投資は不可能であると指摘しました。投資家を守るための法的整備と、持続的な投資保護が不可欠であると強調しています。
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