トランプ氏の金利10%上限案、中国のオンライン融資市場に波及するか

アメリカの次期大統領、ドナルド・トランプ氏が掲げた「クレジットカード金利を10%に制限する」という提案が、海の向こうの中国で予想外の議論を巻き起こしています。若者の債務問題が深刻化する中、中国政府も同様の強力な金利上限を導入すべきだという声が急速に広まっています。

トランプ 金利 10% 上限案が中国のSNSで波紋

SCMP（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）の報道によると、中国のSNS上では、アメリカで議論されている金利上限案を中国のオンライン融資市場にも適用すべきだという意見が噴出しています。50万人近いフォロワーを持つある金融ブロガーは、多くのアプリが若者を借金へと誘い込んでおり、実質的な金利が年率24%に達するケースも少なくないと指摘しました。

現在、中国の最高人民法院の指針では、オンライン融資の金利上限は概ね年24%程度に設定されており、これを下回る10%という数字は利用者にとって極めて魅力的に映っています。特に雇用市場の低迷により、生活費を借入に頼らざるを得ない若年層の間で、この議論は切実な問題として受け止められています。

現実的な壁と金融安定性への懸念

しかし、専門家の間では慎重な見方が根強いのも事実です。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の経済学者、徐天辰氏は、延滞率が上昇したとしても、それが直ちに中国の金融システムの安定を揺るがす可能性は低いと分析しています。一方で、消費意欲が減退している現在の中国経済において、急激な金利引き下げが貸し渋りを招き、かえって景気を冷え込ませるリスクも指摘されています。