トランプの関税政策、最高裁判決後も継続の理由

最高裁がトランプ関税を違法と判決したにも関わらず、なぜトランプ氏は関税政策を維持するのか。その背景と日本企業への影響を分析。

6対3の判決で、アメリカ最高裁判所はドナルド・トランプ前大統領が一方的に課した関税の多くを違法と判断した。しかし、トランプ氏は2024年大統領選に向けて、依然として関税政策を主要な公約として掲げ続けている。

最高裁判決の意味

最高裁の判決により、大統領が独断で関税の「オン・オフ」を切り替える時代は終わった。今後の関税は、より技術的で時間のかかる貿易当局の手続きを経るか、議会を通じて課される必要がある。

この判決は、行政権の濫用に対する司法の歯止めとして機能した。憲法上、貿易規制の権限は本来議会にあり、大統領の一方的な関税発動は三権分立の原則に反するという立場を最高裁が明確にした形だ。

それでも、なぜトランプ氏は関税政策を放棄しないのか。理由は複数ある。

まず、政治的効果の大きさだ。関税は「アメリカファースト」という彼の基本理念を最も分かりやすく体現する政策ツールだった。製造業が多い中西部の有権者にとって、関税は「雇用を守る盾」として映る。

次に、交渉カードとしての価値だ。トランプ氏にとって関税は、中国や同盟国との交渉で圧力をかける手段だった。実際に課すかどうかよりも、「課すかもしれない」という威嚇効果が重要だった。

最高裁判決は、ソニーやトヨタなどの日本企業にとって短期的には朗報だ。予測不可能な関税発動リスクが法的に制限されたからだ。

しかし、長期的な影響はより複雑だ。トランプ氏が再選された場合、議会を通じた関税導入を試みる可能性が高い。共和党が議会を制した場合、より体系的で持続的な保護主義政策が実現するかもしれない。

任天堂のようなゲーム機器メーカーや、半導体関連企業は特に注意深く状況を見守る必要がある。これらの分野は、米中技術競争の最前線にあるためだ。

今回の判決は、アメリカの政治システムにおける興味深い現象を浮き彫りにした。司法が行政権にブレーキをかけても、政治的な需要が消えるわけではない。むしろ、制度的な制約が政治家をより創意工夫に富んだ手法へと向かわせる可能性がある。

トランプ氏の支持者にとって、最高裁判決は「エスタブリッシュメントによる妨害」と映るかもしれない。これが、より強硬な保護主義への支持を高める逆説的効果を生む可能性も否定できない。